「統一地方選挙　公認候補予定者及び政策発表のご案内」を行いました。

2019年統一地方選挙

2019.03.27

記者会見を行う釈量子党首（写真右）と、松島弘典幹事長。

4月に行われる統一地方選に際し、幸福実現党は記者会見を行い、公認候補予定者と政策を発表しました。以下、記者会見の内容をご紹介いたします。

統一地方選で102名の公認候補を擁立

　幸福実現党には現在、22人の公認地方議員、推薦も含めると30人ほどの地方議員がいます。次期統一地方選では、地域に根差した政治活動をより一層広げ、地域のお声を聴きながら地域政策をつくり、そして国政へとつなげていくために、全国で102人を擁立いたします。昨年は有権者の皆様のお声をしっかり反映できるように「幸福実現党　地方議員団」を発足し、研鑽の仕組みもつくらせていただいております。

　グラフを見ていただくとお分かりいただけるかと思いますが、幸福実現党の公認地方議員の77.3％が女性で、大変女性比率が高いです。そして、次期統一地方選の候補予定者の60.8%が女性です。今回の統一地方選は、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行されて以来、初めての大きな選挙になりますが、私どもは立党以来、かなり女性候補者の比率が高いと注目されてきました。そんな中、ある地方では自治会の方から「女性議員をこの町から出すのは恥だ」と声を聴いたこともあります。こうした、ある意味で差別的な扱いを受ける例はたびたび経験しています。女性が、女性であるだけでチャンスが奪われる社会は変えなければいけないと考えていますので、こちらの意味でも頑張っていきたいと思います。

統一地方選に向けた３つのメッセージ

　幸福実現党は次期統一地方選に向けた政策を「３つのメッセージ」としてまとめました。

　一つ目は「消費税５％で好景気を！」です。本年10月、消費税が10％に引き上げられる予定です。安倍政権は「アベノミクスの効果があるから、増税しても大丈夫」と言っているが、もし消費税を10％に増税したら、日本はデフレに逆戻りすると考えています。

　幸福実現党は立党以来、消費税増税はデフレ化政策であり、行うべきではないと訴え続けてきました。これまで二度にわたり「消費税増税中止を求める署名」を全国で集めてきました。こちらにも山のように積んでありますが、明日も内閣府を通して、安倍首相宛てに、一筆一筆全国で書いていただいた署名を提出させていただきます。消費増税中止を求める署名はこれまで二度行っているのですが、合計15万筆くらいになります。特に地方の企業からは、「このままでは潰れる」という、悲鳴に近い声をいただいています。

　現在、政府が行うべきは、「デフレから完全脱却するまでは消費税を増税しない」と国民に約束することだと考えています。

　さらに、中国経済が低迷していますので、日本の輸出企業を中心に業績がすでに悪化している段階では、消費税増税の凍結だけでは不十分です。景気が悪くなったら何兆円も財政出動するのですから、ここは減税政策として、消費税8％を5％に引き下げることを検討すべきだと考えています。米国も中国も減税政策で景気対策を行っていますが、なぜか日本だけが増税路線を突き進んでいます。前回の消費税8％への増税以降、個人消費は回復しておりませんし、家計あたりの賃金も下がっています。こうした状況の中で、消費税を5%に下げて消費景気を起こし、中国経済の低迷リスクに対する備えをするべきだと考えています。

　二つ目の柱は、「日本の製造業の復活を！」です。日本の地方が元気になるためには、経済・雇用の中心となる製造業の復活がどうしても必要だと考えています。

　日本は1985年のプラザ合意以降、為替レートが円高の方向に進み、輸出企業は人件費などを抑えるために海外に拠点を移しました。いわゆる「産業の空洞化」と言われる状況で地方経済は疲弊してしまい、少子高齢化の課題を抱えたままで、元気がない状況が続いています。

　こうした重要な課題を解決するために、日本の製造業を復活させる必要があると考えています。例えば、法人税の実効税率は10％台まで引き下げる必要があると考えています。また、航空・宇宙・防衛・ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業を日本の基幹産業にするために、10年計画・100兆円規模の大胆な投資を行うべきと考えます。このくらいの覚悟がなければ、アメリカや中国が、先端製造業でしのぎを削っている中で世界をリードすることはできません。

　全国各地に新産業の集積地ができることで、地域経済の基盤が強くなり、インバウンドに頼る地方経済の構造を乗り越えられます。こうして、富をどんどん生んでいく産業構造に転換させていきたいと考えています。

　最近では、日本と中国や東南アジアの賃金格差は小さくなっています。また、最先端技術を導入すれば、コストを抑えて生産することも可能になっています。そうした中で、海外に進出している数多くの企業に日本に帰ってきてもらい、地域経済や雇用創出に貢献してもらいたいと考えています。日本の製造業を復活させ、日本のゼロ成長の最大の要因である産業の空洞化を乗り越えていきたいのです。「メイド・イン・ジャパン」の復活を図りたい、ということです。

　三つ目は「脅威に屈せぬ国防を」です。先日も、安倍首相宛に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出しました。その中で、「日本政府はいち早く、台湾関係基本法を制定し、国交を回復すべき」だと要望しています。日本は米国と共に、自由や民主主義、信仰という価値観を守るアジアのリーダーとしての責任を果たし、中国の覇権主義を阻止し、アジアの平和を守り抜くことが大事だと考えています。

　日本を強く、豊かにするために、そして、国民の皆様の幸福の実現のために、今回の統一地方選を戦い抜いてまいります。