幸福実現党
立党10周年大会を開催
大川隆法党総裁が講演
5月14日夜、千葉・幕張メッセにて幸福実現党立党10周年大会が開催され、全国に同時中継されました。幸福実現党創立者である大川隆法党総裁は、「自由・民主・信仰の世界」と題して講演を行いました。
冒頭に大川総裁は、政党事業は10年ということで、「基礎的なところが出来上がってきつつあるが、本来果たすべき役割が果たせていないというのが率直な感想」であるとしました。
演題の「自由・民主・信仰の世界」に関し、民主主義社会における宗教政党のあり方について言及しました。「新しい宗教ができて神の声を受けて活動すると少数派になる。それもあり幸福実現党はなかなか勝てないが、やはり民主主義を推し進める中で勝たないといけない。個人個人は、自分たちを不幸にし、迫害する政府は選ばない。宗教は長い間で変節することがあるので、民主主義に担保されることは大事」としています。
米中貿易戦争は「日本製品を買う(バイ・ジャパニーズ)」で乗り切れ
アメリカが中国に対し25%の関税をかけ、「米中貿易戦争」が激しさを増していることを受け、大川総裁は「中国はアメリカとの貿易で30兆円以上の黒字を出しながら、国防費は20兆円を維持してきた」として、中国を優遇してきた歴代大統領が積み残した仕事をトランプ大統領がやろうとしているとしました。
日本企業に対しても、「貿易戦争については、アメリカの判断を信用していい。余波を受けることになるでしょうが、国防上の観点から、日本で作れるものは日本で作り、同じようなものなら日本のものを買う。『Buy Japanese(バイ・ジャパニーズ)』ですね。日本に雇用や賃金を生み出す努力をして乗り切ったほうがいいでしょう。いずれ世界の流れが変わるので、その時に調整に入れる」とし、今後の日本の進むべき方向を示しています。
金正恩氏との会談「目の前で核兵器沈めよ」と交渉を
大川総裁は3月30日に、釈量子党首との対談「夢は尽きない」を行った際のマスコミから「韓国について話が聞きたい」という声があったことを取り上げました。「右も左も、政府が音頭を取って『反日全体主義』的な傾向が出ており、『ファシズム』と言ってもいいのではないか」と指摘。国民に対して「反日」の洗脳や情報統制が続いていることについても、国内政治が悪いために外国に振り向けているということを指摘しています。
安倍首相が北朝鮮との拉致問題解決のために無条件で金正恩氏と話したいと言及したことについても、金正日氏がかつて、拉致を認めることで、日本に100億ドル払わせようとしたと振り返り、「金正恩氏が『2、3人返すから1兆円以上払ってくれ』という条件を出すなら、私はすっきり呑めない。損害賠償を払うのは向こうのほうであり、払えないなら、せめて目に見えるところで核兵器を沈めてもらいたい」と指摘。「善悪をはっきり言えない国家は、世界のリーダーとして成り立ちえない。私たちはこれからも正義とは何かを言い続けます」としています。
同時に、ロシアとの提携を進め、「日本はロシアをG8に戻すべき。そうすれば平和条約は進展する」と示しました。
最後に大川総裁は、「アメリカは自由・平等の国だが、神に対して祈るのが当たり前なので、多数決を取ったら、神に近い政治が実現できる。だからこそ人間が作った法律よりも道徳律の高い政治ができる。これが日本の未来、世界の未来であらねばならない」と講演を締めくくりました。
第2部では、釈党首が10年間の支援に対する感謝と共に、「今後も、全国の仲間と共に、自由・民主・信仰の未来を拓いてまいりたい」とあいさつ。その後、全国の党公認地方議員団35人が紹介され、最後には「国政突破」に向けて鬨の声を上げ、本会場の約7000人と衛星中継会場の参加者は熱気に包まれました。
釈量子党首 全国で講演・街頭活動
釈量子党首はゴールデンウイーク中、九州から北海道にかけて各地で活動しました。
4日には札幌市内で、5日には旭川市内で出版記念講話「未来をかけた戦い」「繁栄の国づくり」を開催しました。
4日はちょうど、北海道大樹町のベンチャー企業がミニロケット「MOMO3号」の打ち上げに成功するとともに、北朝鮮が、当初は”飛翔体”とされていた弾道ミサイルを日本海に発射しました。
釈党首は「宇宙分野は国力をかけた戦いです。防衛技術とも密接に関係するので、日本は重点を置くべきでしょう。北朝鮮に対しては、アメリカの攻撃を含め大きな動きがある可能性が否定できません」としています。また、親北派とみられる韓国の文在寅大統領が「反日暴走」を繰り広げている
札幌市での講演。
旭川市での講演。
北海道本部
森山よしのり統括支部長。
沖縄に迫る中国の触手
「一帯一路構想」にNO を主張
那覇市内で街頭活動を行った。
幸福実現党沖縄県本部は、沖縄県を「一帯一路」構想の玄関口にするという同県の方針への反対を訴えています。
玉城デニー知事は4月の記者会見で、訪中した際、中国政府の提唱する「一帯一路」構想に関して、「日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と発言したことを明かしています。その際、面談した胡春華副首相も「賛成する」と賛意を示していたといいます。
沖縄県本部は、「一帯一路構想に組み入れられている国は、中国による高利率の借金が返せず、そのカタとして港が奪われている。事実上の植民地支配が進んでしまう」とし、「沖縄県を『一帯一路』の一部としつつ反米闘争を続けるのであれば、基地返還どころか中国の軍事基地にすり替わる可能性もある」と警告。沖縄県庁前をはじめ、県内各地で街頭活動を行いました。