「日本回帰」と消費減税で、日本に仕事を取り戻す

「日本回帰」と消費減税で、
日本に仕事を取り戻す

　今年5月で、幸福実現党が立党してから、ちょうど10年が経ちました。長らくご支援を賜りましたことに、心より感謝申し上げます。

　5月14日に幕張メッセにて行われた立党10周年大会では党創立者である大川隆法総裁の講演「自由・民主・信仰の世界」が、5月22日には公開対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」が開催されました。それぞれ、日本の課題やアメリカや中国の動向、ロシアとの平和条約、宗教対立など、今、世界の誰もが知りたい問いへの明快な答えに満ち満ちています。

　幸福実現党は、10年前の2009年4月30日、大川隆法総裁が説かれた『幸福実現党宣言』により始まりました。今回は、その時から訴え続けてきた「自分の国は自分で守る」「消費税の増税中止」という基本政策に関するテーマを紹介いたします。

党首 釈量子

米中貿易戦争は、”Buy Japanese”で乗り切るべき

　アメリカのトランプ大統領が中国に対し、2000億ドル分の関税を10％から25％に引き上げると表明するなど、「米中貿易戦争」は激しさを増しています。5月14日の立党10周年大会での講演で、大川総裁は「中国はアメリカとの貿易で30兆円以上の黒字を出しながら、国防費は20兆円を維持してきた」と指摘。中国を優遇して日本を押さえつけてきた歴代大統領の方針をトランプ大統領が改めたことを評価しました。

　日本企業に対しても、「貿易戦争については、アメリカの判断を信用していい。余波を受けることになるでしょうが、国防上の観点から、日本で作れるものは日本で作り、同じようなものなら日本のものを買う。『Buy Japanese（バイ・ジャパニーズ）』ですね。日本に雇用や賃金を生み出す努力をして乗り切ったほうがいいでしょう。いずれ世界の流れが変わるので、その時に調整に入ることはできる」と訴えました。

5月14日の幕張メッセでの大会「自由・民主・信仰の世界」で登壇した大川隆法党総裁。

消費増税の大義名分は「財政赤字の解消」では……

「教育無償化」は騙しのため？

5月22日にベルサール高田馬場で行われた公開対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」に登壇した大川総裁（写真右）と釈党首。

　5月22日に行われた公開対談「君たちの民主主義は間違っていないか。」の中で、大川総裁は「消費税を10％に上げて、幼稚園や保育所の無償化をし、無認可の園も無償化し、高等教育も補償する、という論理だが、騙されているのではないか。消費税の大義名分は、財政赤字の解消だったのでは」と指摘。釈党首は「過去、消費税を2回上げた後も、財政赤字は右肩上がりで増えています」と述べました。

消費税を増税するなら、政府部門のリストラを！

　対談の中で大川総裁は、「税金を上げることは、やはり痛みを伴います。1100兆円の政府の債務があるなら、二重行政になっている内閣府は廃止すべき。これからも消費税を上げていくなら、その都度、省庁を一つずつ減らすなど、目に見える形にしないと納得がいかない」と激しく批判しました。

　釈党首は「増税を言うなら、政府部門もリストラは絶対やらないといけないと思います。たとえば、20代の人だと、年収が200万円から300万円なので、生活が本当に厳しい。消費税を軽く見ないでいただきたいし、消費税こそがリーマン・ショック級の大惨事を引き起こすと思う」と語りました。

日本はまた、成長できる

　日本では成長が止まった「失われた30年」の間、他の先進国もGDPは増えています。その大きな原因の一つが消費税の度重なる増税で、景気が低迷し続けてしまったことにあります。

　付加価値を生まない公的部門に税金が吸い込まれれば、「大きな政府」となり民間が疲弊します。政府部門の仕事も、経済成長につながる分野や基幹産業分野にシフトする必要があります。増税ではなく減税によって、民間でお金が回る道筋を作らねばなりません。幸福実現党は、「消費減税で、一人ひとりが豊かになる国」を目指します。

対談が全国書店で発刊

『夢は尽きない』

『君たちの民主主義は間違っていないか。』