日露平和条約は早期締結を 「ロシアは敵でない」 と示すことがスタート 大川総裁 北海道講演「仏法と勤労精神」で

幸福実現NEWS 特別号 6月25日

日露平和条約は早期締結を

「ロシアは敵でない」と示すことがスタート

大川総裁 北海道講演「仏法と勤労精神」で

6月24日夜、北海道のANA クラウンプラザホテル千歳で幸福実現党創立者の大川隆法総裁の講演「仏法と勤労精神」が開催され、約1,100人が参加しました。大川総裁は、老後の資金の問題やイラン情勢、エネルギー自給の問題などについて語りました。

 

大川総裁 北海道講演「仏法と勤労精神」で

 

生涯現役は考え方から
年金問題は「移民」で

 大川総裁は冒頭で、講演タイトルの「仏法と勤労精神」に関し、老後の資金・年金問題に関して取り上げました。21世紀中に、平均寿命が100歳に達すると言われている中、「定年後の人生が40年ある場合、その間、無職・無収入でいるのは厳しい」と指摘。平均寿命の10年前から病気をして働けなくなることが晩年の苦しみになっているという現実を踏まえたうえで、「収入の多寡は別として、世の中の役に立てるというのは幸福」であるとしました。その上で、大川総裁自身が47歳の時に心筋梗塞から復活した例を挙げ、「人間、決定論で決めるのはやめたほうがよい。変化していく可能性は、皆にある。健康体で長く働きたいと思ったり、何かいいところをとれば前進は可能だと常に思ってください。これは人間に仏性があることの証明」として、考え方を変え、体を鍛えたり、勉強して仕事ができるよう努力することで、生涯現役で働ける道も広がる、と語りました。

 その他、年金問題に対応する方法として、「移民の導入」を提唱。労働人口が減るなかでも、日本語が話せて、日本のために尽くしたいという人なら税金を納めてくれるとし、「彼らに愛国心と日本語教育を施すことが大事。できれば65歳以上の人は、外国人に日本語を教える仕事をしてほしい」と提案しています。また、宗教団体で年齢を超えて人と人との絆を強くする宗教の力を訴え、「孤独死」を心配している場合は「宗教に入ることも一つのセーフティネットだ」と、公益団体としての宗教の役割に目を向けることを勧めています。

 

中東危機で「石油危機」も
原発再稼働は必要

 講演の話題は中東の問題にも及びました。最近では、アメリカとイランの関係が悪化しています。アメリカのトランプ大統領は、無人偵察機が撃ち落とされたことを理由にイランへの軍事攻撃を承認していましたが、実行10分前に回避しています。

 大川総裁は、アメリカがイランを挑発している面もあると指摘。アメリカがイランを北朝鮮と同じような独裁政権と見ているとして、「霊的に見ると同じではない。イランは宗教大国としての長い歴史があり、北朝鮮や中国のような個人の独裁的な政治とは違う」としました。

 また、トランプ大統領を全体的に評価しているとしたうえで、「イランマターについてはやや宗教的理解が足りていないと見ている。イランへの攻撃は、勇み足でやるべきでない」と制止しています。

 また、日本に入る原油の8割がホルムズ海峡を通るため、中東戦争が起きれば輸入が止まるリスクがあるとして、原発推進を提言。「石油の8割が止まったら、日本の産業はほとんど止まる。それにリニアモーターカーは新幹線の10倍、エネルギーを使うことになる」と指摘。「巨大な天変地異や戦争、テロ攻撃に対しては最善を尽くすしかないが、平時で危機にならず、戦い続けられるようにすべき」と訴えました。

 

日露平和条約で、「ロシアは敵でない」と示すべき

 日露平和条約については「ロシアを仮想敵にしないだけで構わない。平和条約を結んで、今後友好的にやっていこう、というだけでスタート点になりますし、中国危機などにも対応できます。ロシアも資源大国なので、万一の時のエネルギー供給源になる」と、早期の締結の必要性を訴えました。

 最後に、「幸福実現党から様々な考え方が出ていますが、政府からも、野党からも出ていません。こうした新しい物の考え方は、未来を見据えて言っていること。どうか勤労精神を忘れず、物事を伝えていってほしい」と講演を締めくくりました。

 

大川総裁 北海道講演「仏法と勤労精神」で

講演後にあいさつした釈量子党首(写真右)と北海道本部の森山よしのり統括支部長。

講演後にあいさつした釈量子党首(写真右)と北海道本部の森山よしのり統括支部長。

 


 

釈党首が会見で「中国封じ込め」打ち出す
幸福実現党は比例代表に2人を追加公認

 幸福実現党の釈量子党首は6月20日に幸福実現党本部で記者会見を行い、次期参院選に向けた主要政策として「中国封じ込め」「減税・規制緩和などによる名目5%超の経済成長」などを打ち出しました。

 釈党首は、「中国の人権抑圧をやめさせるとともに、覇権の拡大を抑止することが、一番大切な政策上の課題」として、「日台関係法の制定」などによる中国包囲網の構築、「憲法改正などによる防衛力強化」を掲げました。同会見では、釈量子党首が比例代表に追加公認されることも発表されています。

 続いて25日には及川幸久外務局長が、同じく比例代表に追加公認されることが発表されました。

 6月25日時点で、幸福実現党の次期参院選候補者は、比例代表3人、都道府県選挙区9人の合計12人となりました。

会見を行う釈量子党首。

会見を行う釈量子党首。

品川駅前で演説する及川幸久外務局長。

品川駅前で演説する及川幸久外務局長。

 


 

北海道本部
森山よしのり統括支部長の活動

2018年10月、道庁に「道民の命を守るために原発再稼働を求める要望書」を提出。

2018年10月、道庁に「道民の命を守るために原発再稼働を求める要望書」を提出。

 北海道本部の森山よしのり統括支部長は、「減税による経済成長」や「中国・北朝鮮の脅威から国民を守るための防衛力強化」「日露平和条約の早期締結」などを訴えています。2018年には中国資本による土地爆買いの規制を求める署名活動を行いました。将来的に日本とサハリンを結ぶ鉄道建設で日露経済を活発にすることなどを目指します。

森山よしのり統括支部長の活動

 


 

地方本部の活動

 

沖縄県本部が「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」デモ

デモ隊の先頭に立つ松島ひろのり党幹事長(写真左)、党沖縄県本部の下地玲子代表(同中央)。

デモ隊の先頭に立つ松島ひろのり党幹事長(写真左)、党沖縄県本部の下地玲子代表(同中央)。

沖縄県本部が「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」デモ

 幸福実現党沖縄県本部(下地玲子代表)は6月16日、沖縄県那覇市の国際通りにて「沖縄・台湾・香港の自由を守ろう!」デモを開催し、410人が参加しました。沿道では台湾からの観光客が「ありがとう!」と声をかけ、手を振る様子もありました。

 沖縄県本部は、沖縄県の玉城デニー知事が、中国政府の提唱する「一帯一路」構想について「日本の出入り口として沖縄県を活用してほしい」と発言したことについて「香港の状況から考えても、中国政府に歩み寄ることは、沖縄県民の生命、安全、財産を脅かすことになる」と警鐘を鳴らしています。

 

釈量子党首
ネット番組に出演中

ネット番組「THE FACT」で、時事テーマについて解説する「ザ・ファクト× 釈量子」を配信。党大会の講演を紹介する動画「米中貿易戦争、日本は”Buy Japanese”で乗り切れ!」など様々公開中です。

ザ・ファクト× 釈量子

 


 

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参考 幸福実現NEWS 特別号 日露平和条約は早期締結を「ロシアは敵でない」

幸福実現NEWS 特別号 日露平和条約は早期締結を「ロシアは敵でない」

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