【政務調査会・都市計画インフラ部会】II 未来都市構想 01 高層未来都市の実現 都心の生活編

職住接近で豊かな時間を

国土交通省の調査※によると、首都圏の通勤時間の平均は67.7分（定期券利用者）であるといわれています（中京圏が61.1分、近畿圏が62.2分）。これはあくまでも平均値ですから、もっと長い時間をかけて通勤されている方も多くおられることでしょう。

「時間」は私たち一人ひとりが持つ人生の財産です。もっと家と職場を近くする職住接近を実現し、通勤にかかる時間や身体的負担をできるだけ軽減させ、余った時間や体力で、家族との時間にあてたり、自己啓発の時間にあてるなど、これまで利用できなかった時間を生み出す政策が必要ではないでしょうか。

また、子育てをする女性の社会進出も、職住接近が実現すればもっと楽になるでしょう。家の近くに会社があれば、例えば保育所に子供の送り迎えをしながら仕事をすることも、より負担が少なくなるはずです。

※『 第12回 大都市交通センサス調査』国土交通省より

 

移動距離そのものを縮める

例えば、東京都への（他の道府県からの）昼間の流入人口は290万人以上に上ります※。朝の通勤ラッシュでも明らかなように、非常に多くの方が、朝のひと時に集中して、都心で仕事をするために移動されています。

交通革命によって移動速度を速めて時間を短縮することもとても大切ですが、職住接近の街づくりにより、移動する距離そのものを縮めて時間を短縮することも、とても重要ではないでしょうか。

※『平成27年国勢調査による東京都の昼間人口（従業地・通学地による人口）』東京都 より

 

もっと広く、安い住宅の供給を

現在、国内の人口はますます都会に集中する方向に進んでいます。地方の人口減少に伴う問題はありますが、一方で都会では、子育てに向かない住宅事情、交通インフラなどの容量飽和、ビジネスオフィスの容量飽和など、私たちの暮らしに直結する様々な課題があります。

特に土地価格が高い都心では、住居やオフィスの賃料が高くて狭いことは大きな課題です。これは需要に対して供給が少ない状態だと言えるでしょう。

幸福実現党では地方自治体の協力も得て、建築規制の緩和を行い、都市の高層化を実現して、都会の豊かな需要を満たす都市空間の”器”を創るべきだと考えています。それにより、若い世代でも住める、子育てもしやすい”広い”住居（マンション）が増えるようにしたいと考えています。土地の高度利用が進んで”供給”が増えれば、床面積当たりのコストを実質的に下げられる可能性もあるはずです。

 

都心の住宅事情の改善は少子化対策にもなる

少子化の原因の一つに「住宅事情」があります。『平成30年版 少子化社会対策白書』によると、理想とする子ども数を持たない理由として、「家が狭いから」と11.3％の夫婦が答えています。

特に都会では、広い住宅に住もうと思えば、その分かかる費用は非常に高くなります。幸福実現党では、現状の都市計画における用途地域や指定容積率を見直すことにより、需要に見合った床面積を確保し、都会でも子育て世代の夫婦が広い家に住めるようにすべきだと考えています。

多くの夫婦が理想とする子どもを産み、育てることができる社会を目指し、街づくりを考え直してみるべきではないでしょうか。

 

都会の中で快適な老後生活も

将来的には、高層化した巨大建物の中に、まるで一つの”街”があるようなものも出来てくるかもしれません。

住居部分以外にも、庭園や運動をできるような場所があれば、お年寄りにとっても、その”街”の中で様々な人とふれ合いながら、楽しく便利で快適に老後の人生が過ごせるのではないでしょうか。そのような都会の老後生活も、魅力的な人生計画の一つになるかもしれません。