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「ものづくり日本」の復活でみんなが豊かに
雇用が増える！ 暮らしも潤う！ 地域も元気に！
平成の30年間、日本がほとんど経済成長しなかった原因の一つに「産業の空洞化」があります。
80年代後半から、急激な円高やグローバル化の影響で、日本企業は中国をはじめとする賃金の安いアジア諸国に工場を移しました。さらに消費税導入による景気の悪化が、それに拍車をかけました。
その結果、工場が閉鎖された地方には仕事がなくなり、税収も減少。技術や人材の流出などで、大きな経済的損失が生まれました。
しかし近年は、諸外国の人件費が上がってきていること、「メイド・イン・ジャパン」の商品への評価が高まってきていることなどから、大手化粧品・日用品・食品メーカーなど日本の企業が国内に生産拠点を戻す動きも出始めています。幸福実現党はこの動きを後押しする政策で、豊かな日本をつくります。
製造業が日本に戻ってくるとこんなメリットが
製造業は市場規模が大きく、多くの雇用を生み出します。未だ多くの企業が海外に生産拠点を持っている状況ですが、製造業は業種別ＧＤＰの20％程度を占めています。
例えば自動車産業は、日本全体の雇用の１割を生み出しています。さらに今後、自動運転車や空飛ぶ自動車などの実用化が進めば、新たな雇用や市場の拡大につながります。
現在、日本企業の海外生産拠点は全世界に７万５千カ所とされ、海外生産を行う上場企業の割合は6割に上ります。
日本で生産する企業が増えれば、①収入が見込める雇用が増える、②（工場がつくられる）地域が活性化し、人口が増え、小売業など他の産業も発展する、③高度な技術を持つ人材が集まり「ものづくり大国日本」の復活につながる、といったメリットがあります。
海外に出ている日本企業は全世界で75,000拠点
業種別GDP構成比（2017年）
夢いっぱいの未来産業が生まれる日本へ！
企業の国内回帰だけではなく、無限の可能性がある夢いっぱいの未来産業を生み出す日本をめざします。
世界の宇宙産業は、ロケットや人工衛星などの開発で2030年代には約70兆円の市場規模に成長！
- アメリカのスペースX社ではロケットで片道３７分でニューヨークと東京を結ぶ構想を発表。
飛行機の機体やエンジンなどを造る航空機産業は、今後20年間で約400兆円規模に！
幸福実現党は企業が日本に戻りやすくなるビジネス環境を整えます!
1. 法人税の減税
法人税（実効税率）を、現在の30％弱から15％へと大胆に引き下げます。
赤字経営や子会社の設立などの「節税対策」に、企業のエネルギーを奪われているケースも少なくありません。納税しやすいシンプルな税制で企業の負担を減らします。
2. 規制緩和
企業活動や新産業発展を阻害するルールを撤廃します。
働き方改革
2019年４月から「働き方改革関連法」が施行されました。約58％の企業が「経営に支障が出る」と感じています。
例えば
- 残業時間の制限
- 有給休暇の取得義務
- 同一労働同一賃金
本来、労働契約は労使間で自由に決めるべきであり、行き過ぎた労働規制を見直します。
その他にも、こんな規制が…
環境規制
二酸化炭素の排出削減に向けた取り組みは企業にとって負担となります。その分の費用を設備投資や研究に回すことで成長を促します。
道路交通法
自動運転車の公道走行を想定した法改正を進めていますが、他国に比べて遅れています。技術革新に伴う法整備が急がれます。
3.電力コストを下げます
原発停止や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）によって、工場などで使う産業用電気料金が上がっています。
安全が確保された原発をすぐに再稼働させるとともに、FITを早急に見直して賦課金の負担を減らします。
アメリカの成功事例
トランプ大統領は製造業の国内回帰を促すために減税や規制緩和を次々に実行！！
企業を元気にし、雇用を増やし、国民のお給料を増やしてアメリカ経済を復活させました。
成果
大手企業が戻ってきた！
大手自動車メーカーの「フォード」やおもちゃメーカーの「リトル・タイクス」などが国内に工場をうつしました。
雇用が増えた！
約50年ぶりに失業率が3%台となり、380万人の雇用が生まれました。
所得が増えた！
平均時給も上がり、中間層の世帯年収が2010年から約150万円増えています。
中国は「製造2025」、ドイツも「インダストリー4.0」など世界は製造業の復活に力を入れています。
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第１章 それでも戦い続ける
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