文字サイズ
4月24日(金) 釈量子党首と七海ひろこ広報本部長が内閣府を通して安倍晋三総理大臣宛に、以下2つの要望書を提出致しました。
我が国のエネルギー安全保障のため「地球温暖化対策」の抜本的見直しを求める要望書
コロナウイルスの世界的な蔓延の中で、中国は西太平洋や南シナ海で軍事的な挑発を繰り返しています。加えて中東でも紛争のリスクが高まっているため、政府に対してエネルギー安全保障の観点から地球温暖化対策を抜本的見直し「パリ協定」からの離脱などを要望するものです。
国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める要望書
新型コロナウイルスに関しては、世界では中国寄りのWHO世界保健機関は信頼できないという声もあがっています。コロナウイルス最初の発生地である中国に対し国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求めることを政府に要望するものです。
要望書を渡す釈量子党首
要望書を渡す七海ひろこ広報本部長
令和2年4月24日
内閣総理大臣
安倍晋三 殿
幸福実現党党首 釈 量子
東京都港区赤坂 2-10-8
我が国のエネルギー安全保障のため「地球温暖化対策」の抜本的見直しを求める要望書
政府は、中国発・新型コロナウイルス感染症対策及びその影響に対する緊急経済対策に追われていますが、近い将来に発生しうる事象として、我が国におけるエネルギーの安定供給の危機を想定する必要があります。
コロナ・パンデミックを引き起こした中国共産党政府は、その責任を米国に転嫁するばかりか、各国が混乱する隙を突いて軍事挑発を行い、南シナ海に新行政区を設定するなど、コロナ禍に乗じて覇権拡大を着々と進めています。今後、台湾近海や南シナ海で軍事衝突が起こる可能性は十分にあり、加えて中東でも紛争のリスクが高まっていることから、我が国に石油や液化天然ガス（LNG）を輸送する海上交通路（シーレーン）は大きな危機に直面しています。
したがって、我が国はこれまで以上にエネルギー資源の多様化を進める必要があり、原子力や再生可能エネルギーの利用推進はもちろんのこと、シーレーンを経由する石油やLNGへの依存を減らし、価格が安く世界各地に豊富に賦存する石炭の利用を堅持しなければなりません。
しかしながら、このような厳しい国際情勢にもかかわらず、政府はエネルギー安全保障と経済性を軽視し、地球温暖化対策に偏重した石炭火力発電所の規制を進めようとしています。
特に、昨年9月に小泉進次郎氏が環境大臣に就任して以来、環境省は石炭火力発電への圧力を強めており、小泉氏の個人的な政治パフォーマンスも相まって、我が国の国益を侵害していると言わざるを得ません。
コロナ・パンデミックの影響により世界経済は大幅に後退すると見込まれており、今後の国際政治の状況は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」を合意した2015年からは大きく変化する可能性があります。各国とも安全保障や経済を犠牲にして地球温暖化対策を進めることはあり得ず、より「自国優先」の政策が実行されると考えられます。
このような中で、目下、環境省は「パリ協定」における我が国の現行の削減目標（2030年度に2013年度比で26%削減）をさらに強化することを目指し、炭素税の導入や石炭火力発電の大幅な規制強化、我が国の高効率石炭火力発電プラントの途上国への輸出規制を検討しています。しかし、これらは我が国の「自殺行為」であり、エネルギー資源に乏しい我が国のエネルギー安全保障の観点から、断じて行うべきではありません。
我が党は、エネルギー安全保障の観点から「地球温暖化対策」の抜本的見直しを求めるものであり、貴職に対し、環境大臣への適切な指導を求めるとともに、当面、以下の項目に係る政策の実施を要望いたします。
一、「パリ協定」における現行の削減目標（2030年度に2013年度比で26%削減）を強化せず、我が国の経済状況によってはむしろ緩和すること。
一、本年11 月に行われる米国大統領選挙の状況を見つつ、今後もトランプ共和党政権が継続する場合には、我が国も「パリ協定」から離脱し、米国と歩調を合わせること。
一、我が国の経済的なベースロード電源である石炭火力発電を堅持するため、不合理な二酸化炭素排出規制を撤廃すること。また、在来型の石炭火力発電であっても、急速なフェードアウト（段階的廃止）を強制しないこと。
一、石炭火力発電所の新設及びリプレース（建て替え）を規制しないこと。二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）を強要しないこと。
一、炭素税及びその他一切のカーボンプライシング（炭素の価格付け）政策を導入しないこと。石油石炭税に税率を上乗せして導入した、いわゆる「地球温暖化対策のための税」を廃止すること。
一、我が国の金融機関に対して、投融資において石炭火力発電プロジェクトを差別的に取り扱うことを禁止すること。
一、地方公共団体における、「地球温暖化対策」に係る独自の規制を禁止すること。
以上
【PDF】我が国のエネルギー安全保障のため「地球温暖化対策」の抜本的見直しを求める要望書
令和2年4月24日
内閣総理大臣
安倍晋三 殿
幸福実現党党首 釈 量子
東京都港区赤坂 2-10-8
国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める要望書
中国・武漢発の新型コロナウイルスが世界に蔓延し、日本国内でも数多くの感染者・死者が出ています。緊急事態宣言の発令・外出自粛により、感染者の拡大抑止の努力がなされていますが、有効なワクチンがなく、根本的な対策が無い状況です。感染の確認から4か月以上たった4月現在でも、ウイルスの特徴の全貌が明らかになっておりません。
中国共産党はウイルス蔓延の事実を当初隠蔽したことについて、2月3日の最高指導部会議で、「初期対応の誤り」を認めたと報道されています。しかし、ウイルスの発生源について、中国政府は明確な調査結果を公表していません。12月31日には武漢市衛生健康委員会が、武漢市の「華南海鮮市場」がウイルス発生源の可能性が高いと公表した一方、3月18日には、中国の新型コロナウイルス対策の国家衛生健康委員会の長を務める鍾南山氏が「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と発表しました。
WHOの対応からも、ウイルスの発生源について厳しく追及する姿勢が見られません。WHOの武漢市への査察は、2月23日まで行われず、また、査察の結果も、根本的な対策の究明には至っていません。
その一方、2月下旬以降、中国の新規感染者数の報告は減り続け、3月以降、感染者は増えず、4月8日には武漢市の封鎖が解除されました。しかし、感染者数の減少について、どのような対策措置が取られたのか、またその効果について、情報共有がありません。感染収束という公表の信憑性が確認できない限り、中国からの入国制限方針を緩めるべきではありません。日本政府の初期対応においても、中国全土からの入国制限方針が遅れたことが、国内の感染拡大を招いたと指摘されていました。
現在、欧米では、様々な可能性のうちの一つとして、「中国科学院武漢ウイルス研究所」からウイルスやウイルスを含む実験動物等が漏洩した可能性が、専門家や政府高官の間で指摘されています。アメリカは4月7日、ポンぺオ国務長官ら政府高官が、武漢ウイルス研究所を含む研究施設の情報公開と協力を求めました。ワクチンは通常、ウイルスを開発・研究した研究所が最も早くを作成することが出来ます。初期の段階で感染が最も多く確認されたのは武漢市です。ウイルスの発生源を明確に特定することが、罹患者の早期救済につながります。各国や他の国際都市と連携の上、一刻も早く、国内および諸外国での感染収束を図る必要があると考えます。
よって、日本政府に対して次のように要望致します。
一、WHOとは独立して、日本政府からG7諸国に働きかけて、G7各国と連携の上、中国発コロナウイルスの真相究明のための専門家団を結成すること。
一、武漢ウイルス研究所をはじめ、コロナウイルスの発生が生じたと疑われる全ての施設・地域を専門家団が自由に査察できるために、中国政府にあらゆる協力を要請すること。
一、中国当局によるコロナウイルス感染者数の統計を、専門家団により再検証すること。
一、中国政府からの十分な協力が得られない場合は、感染のさらなる拡大が危惧されるため、中国発コロナウイルスの真相究明がなされるまで、中国から日本への入国制限を続けること。
以上
