【活動報告】沖縄県本部が、沖縄県知事宛てに「外出自粛及び休業要請の早期終了を求める要望書」を提出

要望書提出　沖縄県本部

2020.05.19

沖縄県本部は、沖縄県知事及び、26市町村長へ「緊急事態宣言の早期解除を求める要望書」を提出いたしましたので、ご報告いたします。

要望書を提出した市町村は、以下の通りです。

那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭村、
大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、北中城村、中城村、
西原町、与那原町、南風原町、伊平屋村、伊是名村、八重瀬町

沖縄県知事への要望書を渡す金城竜郎幸福実現党九州エリア代表（沖縄県担当）（右）

令和2年5月1日

沖縄県知事
玉城康裕様

幸福実現党沖縄県本部
代表下地玲子

緊急事態宣言の早期解除を求める要望書

「緊急事態宣言」に基づき、政府及び知事はこれまで、企業や事業者に対する休業要請や、外出自粛の呼びかけなどを行ってきましたが、緊急事態宣言の発令から1カ月も満たない中、我が国及び沖縄県の経済はすでに深刻な影響を受けています。

コロナショックは場合によっては、かつての世界恐慌並みの規模に至るとも考えられます。中小企業の6割以上は6 月で経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は奈落の底に沈み、失業とそれに伴う自殺者も爆発的に増加しかねません。

感染者による死亡者と同様、経済苦による自殺者も、等しく尊い生命です。

「生命」と「経済」は比較しうる性質のものではなく、もとより経済は人々の尊厳や幸福ばかりか、生命維持にも直結しうるとの認識を持つべきです。そもそも、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。政府は「行動制限をすれば感染を抑え込める」といった全体主義的発想から転じ、長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。

同感染症については、短期で収束するとの目途が立っていない以上、わが国の財政状況に鑑み、終わりの見えない休業要請と補償を続けるというのも現実的ではありません。従業員を守るのはあくまで企業であるという認識の下、経済活動の再開を後押しすべきです。

一方、日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。人口100万人あたりの新型コロナによる死者数についても、欧米諸国ではその数は軒並み数百人規模にのぼる一方、日本ではわずか3 人あまりに留まっています。

こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、県として自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。

同宣言を踏まえた移動の自粛要請は県経済を破壊させかねないほか、営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。不要な規制は即座に撤廃すべきです。

よって「緊急事態宣言」の延長に反対するとともに、下記の通り要望いたします。

― 記 ―

5月6日をもって沖縄県の「緊急事態宣言」解除を政府に対して働きかけると共に、沖縄県に於いては、以下のことについて要望いたします。

１．本島・離島間、離島・離島間、県外への移動自粛要請の取りやめ。

２．「お家ですごそう」という呼びかけが、運動や日光に当たることによる免疫力の向上を妨げ、鬱に陥る精神状態を作りやすいということも検討した上で、手洗い、うがい、マスク着用、ソーシャル・ディスタンスを取ることの徹底のほうに呼びかけのウェイトを置きかえること。

３．どうしても休業要請をしなければならない企業や事業者については、その理由を説明するとともに、コロナ収束までの一定の支援策を検討すること。

以上

（※）３月末に実施したエヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査結果。