【幸福実現党NEWS】香港民主活動家 周庭氏の逮捕に抗議する
香港の民主活動家で、「雨傘革命」のリーダーでもあった周庭(アグネス・チョウ)氏が8月10日、「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕されました。
同氏は、11日夜に保釈されましたが、今後、行政長官が指名した裁判官によって、裁判が行われる可能性が高いと言えます。
民主派逮捕の道具となった国家安全維持法
周氏は所属していた民主派政治団体の香港衆志(デモシスト)が国安法の施行直前に解散して以来、主だった活動をしておらず、違反容疑の詳細は明らかになっていません。それにも関わらず、最高刑を終身刑とする同法容疑の逮捕が安易に行われたことは恐るべき暴挙です。
こうした動きから、中国当局が同法の制定を急いだ理由が、民主活動家たちの狙いうちにあったことが明らかになったといえます。
さらに10日は周氏以外にも、中国共産党に批判的な論調で知られる香港大手紙「蘋果日報(アップルデイリー)」の創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏をはじめ、民主派メディア関係者が多数逮捕されました(黎氏は11日夜に保釈)。
深刻化する米中対立
一連の民主活動家らの逮捕の背景には、同じく10日にアザー米厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことに対する、中国政府からアメリカ政府へのけん制の意図があることは間違いありません。
アザー厚生長官は1979年の米台の断交以来、訪台した米高官としては最高位です。これは、アメリカが台湾を国として認めているということであり、「台湾は中国の一部」と主張する中国と真っ向から対立する行為といえます。
一方アメリカでは、警察が黒人を殺害したことを契機にデモが多発していますが、中国政府が抗議活動の組織化に関与しているとも指摘されています。さらには、中国の動画投稿アプリTikTokを通じて、トランプ大統領の選挙集会を妨害する目的で、空席をつくるための予約が呼びかけられるなど、中国がトランプ政権のイメージダウンを狙う動きがみられます。
自由主義国で団結し独裁国家に圧力を
こうした中国の横暴を、日本やアメリカをはじめ「自由・民主・信仰」を普遍的な価値として認める国々は決して容認すべきではありません。今こそ日本は、ひとり自国の平和のみならず、世界の平和と繁栄をもたらす地球的正義を打ち立てる、世界のリーダー国家を目指すべきです。
法律は本来、人間の自由を確保するためにあるはずです。しかし「国家安全維持法」は、「法の下の自由」の考え方に反しており、中国政府は人々の自由を縛るために法律を利用しています。中国は自国を法治国家だと主張しますが、民主主義が機能していない国家における立法は、独裁者の権力を増し、全体主義的な体制を強化するだけです。
幸福実現党は、日本政府がアメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して同法の撤回に向けて圧力をかけるとともに、現時点では過度な適用をしないよう声を上げることを求めます。
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