香港の次は台湾と日本が狙われる?
中国共産党・無神論国家の恐ろしさ
幸福実現党
党首 釈量子
中国は対外的な強硬姿勢を先鋭化し、日本を含め周辺国の脅威となっています。
日本は神を信じていない中国共産党の独裁政治の恐ろしさを認識し、明確に中国との距離をとるべきです。そして、信仰心の篤いトランプ大統領の下、神の正義を実現しようとするアメリカをはじめ、自由・民主・信仰の価値観を持つ国で団結し、中国の野望を押しとどめなければなりません。
やりたい放題の
中国
唯物論・無神論に基づいた独裁政治体制のもと、中国は日本や香港、台湾、インドなどあらゆる方面へ徐々に覇権を拡大しています。
日本
尖閣沖への111日間連続の中国船侵入
コロナ禍のなか、中国船は領海内を含め尖閣諸島周辺に繰り返し侵入している。なかには機関砲を搭載している船も確認されている。
香港
周庭氏など香港民主派の一斉逮捕
米高官が台湾を訪問した8月10日、アメリカへのけん制として「国家安全維持法」を“利用”し民主派を多数逮捕。
台湾
中国軍機が台湾の空域を飛行
同じく10日、中国軍の複数の戦闘機が台湾海峡の「中間線」を越えて飛行した。
インド
インド側のカシミール地方に軍施設を建設
中国とインドにまたがっているカシミール地方のインド側支配域で、中国軍が複数の建造物を設置した。
自国民にも情報隠蔽・人権弾圧
長江にある世界最大級の「三峡ダム」は、大雨の影響で危険水位を大きく超え、放水によって約6300万人が被災する大洪水を引き起こしています。さらに、雲南省などでは、大量発生したバッタが農作物に甚大な被害を及ぼしています。しかし、これらの多くは、中国国内では報道されてきませんでした。
中国との「対決」へ向かう
アメリカ
中国共産党の一党独裁体制から世界の国々の自由を守るため、中国との対決姿勢を明確にしています。
南シナ海での軍事演習
アメリカ海軍は、南シナ海で空母を用いた軍事演習などを実施し、不当に領有権を主張する中国をけん制した。
香港政府関係者の資産凍結
アメリカ財務省は8月7日、香港の自治侵害などを理由に、キャリーラム行政長官を含む11名の資産凍結および米国人との取引の禁止を行ったと発表した。
台湾への閣僚派遣
アザー米厚生長官が8月10日、台湾を訪問。米台断交以来、最高位の高官の訪問となり、米台関係を強化し、中国包囲網を築く意思を示した。
中国領事館に閉鎖命令
米政府は、中国のスパイ活動の拠点になっているとして、テキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命令した。
中国大手企業を排除
国防権限法に基づき、8月13日からファーウェイをはじめ中国5社の製品を利用する企業と、米政府機関との取引を禁止に。
中国に「悪事」をさせないため、
日本にできること
01
日本企業の国内回帰を進める
日系企業の進出先として、中国は約43%(※)とトップです。今まで中国は魅力的な市場でしたが、今後はアメリカの制裁で経済的デメリットを被る可能性が高いと予想されます。
何より、ビジネスで中国を富ませることは、その人権侵害行為に手を貸すことにもなりかねません。日本経済を守り、中国の覇権主義を押しとどめるために、企業の国内回帰を積極的に進めるべきです。
※外務省資料より(平成30年時点)
02
中国に悪事をさせない国防力の備えを
迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が、今年6月に中止になりました。この背景には地元住民の反対もあったとされています。地元の声には配慮すべきですが、国防や外交に関わる問題については、国民全体の生命・安全・財産を守るにはどうすべきかという視点が優先されるべきです。
中国の軍事拡張から日本を守るために、国際標準である「自分の国は自分で守る」体制にしなくてはなりません。
viper-zero / Shutterstock.com
03
価値観を同じくする国々との連携を強める
アメリカと中国の対立が激しくなっている背景には、「価値観の対立」があります。ポンペオ米国務長官は「自由主義国が共産主義の中国を変えなければ、我々が変えられてしまう」と警告しています。
日本は今こそ、世界のリーダー国家としての自覚を持ち、アメリカ・イギリス・インド・台湾など、「自由」「民主」「信仰」の価値観を同じくする国々で連携して「中国包囲網」を形成し、中国共産党の悪を押しとどめるべきです。
Column
アメリカ大統領選の行方は日本の未来も左右
「トランプ大統領」はアメリカを強くし、中国をけん制
- 新型コロナの情報隠蔽をした中国を激しく批判
- 中国の人権侵害・侵略行為に、経済制裁や軍事的なけん制で対抗
- 大型減税や規制緩和で民間企業を活性化
→経済の復活で強いアメリカを実現し、自由を脅かす中国の横暴を許さない。
「バイデン大統領」なら中国の思うツボ?
- 中国に対して「彼らは悪人ではない」「アメリカの競争相手ではない」と発言
- 息子の投資会社と中国政府に強いつながり
- 富裕層の課税を強化し、法人税は増税へ
→中国の危険性を過小評価している上、不況下の増税政策でアメリカ経済が弱体化する。
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