【幸福実現党NEWS】「温暖化対策」で中国に飲み込まれる日本

　近年は温暖化が問題視されていますが、CO2の排出量が急増した1946年以降に気温が上昇し始めたわけではありません。

　過去にも気候変動は起きており、まだ原因の分かっていないものも多くあります。ひとつの”仮説”にすぎないCO2悪玉論によって政策の判断を誤らせてはなりません。

政治利用される環境問題

「寒冷化」から「温暖化」へ？

　いまや「常識」となっている地球温暖化ですが、1970年代には多くの科学者やメディアが「寒冷化」の危機を訴えていました。しかし、80年代末近くから一転して「温暖化」に警鐘が鳴らされ始めたのです。

得をするのは誰？

　CO2の削減目標は、先進国の経済活動の足かせになります。IPCC（※）の第四次報告書の責任執筆者は、「環境政策の目的は世界の富と資源の再分配である」と発言しており、環境問題の陰には政治的な意図が疑われます。

※国連気候変動に関する政府間パネル　報告書は各国の環境政策の決定に影響を与える

　照明や冷暖房など日常生活の維持はもちろん、交通機関や工場の稼働などに電気は欠かせません。真冬に電気が止まれば、命の危険すらあります。さらに５Gネットワーク構築や電動車の普及で、今後ますます電気の消費量は増えていきます。

　日本の電力の約４分の３は、CO2を出す化石燃料によるものです。特に石炭火力は、東シナ海情勢によらず安定して輸入できる貴重な資源です。原発の再稼働も進まないなか、政府は「温暖化対策」を理由に低効率の石炭火力発電所の段階的な休廃止を打ち出していますが、これはまさに「自殺行為」と言えます。