「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる – 自由・民主・信仰

幸福実現党2021年1月政策パンフレット

目次

 

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる

「信仰からの繁栄」を目指して

 

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる

自由・民主・信仰

幸福実現党2021年1月政策パンフレット

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釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

 2021年は、世界が混沌の時代に入ることを覚悟する必要があります。

 中国発・新型コロナの問題で経済は低迷し、しばらく厳しい時代が続くと予想されます。この混乱に乗じて、中国はトランプ政権下で遅れた「覇権拡大計画」を取り戻そうとしてくる可能性は高いと見られます。今後、アメリカが親中傾向を強めていくならば、米中の勢力逆転の時期は早まり、世界の戦略地図は一気に変わることになるでしょう。

 こうした時代背景のなか、日本の使命はさらに大きくなります。

 ある時にはアメリカを補完し、ある時には地域と世界の自由と民主を守るリーダー国家とならねばなりません。

 しかしながら、現在の日本は、安全保障面では「日米同盟」堅持をうたいつつ、経済面では中国との関係を強化するという「二股外交」を推し進めようとしています。香港の民主活動家たちに実刑判決が出た際も「重大な懸念を持っている」「事態を注視する」と述べただけでした。

 なぜ日本は、中国の顔色をうかがうような情けない国家になったのでしょう。それは「信仰」の価値が忘れられているからではないでしょうか。信仰がなければ、何が正義なのかが分からず、価値判断がつかないため、利害で釣ってくる国に敗れてしまうのです。

 だからこそ、本物の宗教政党が必要です。幸福実現党は、創立者・大川隆法総裁の説かれる政治思想のもと、活動を続けてきました。「神の心」「神の正義」を教える宗教こそ、自由・民主に正しい方向性を与えるもので、本来、政治の上位概念です。

 そして今、「信仰」とともに大切にしたいのは、「自助論の精神」です。人間は神仏の子としての尊厳を持ち、魂の自由に幸福を感じる誇り高き存在です。また、魂修行のために、天上界から何度もこの地上に生まれ変わってきます。私たちは、こうした霊的人生観のもと、神仏に向かって努力することの喜びを訴えてきました。

 コロナ禍にあって、苦難に直面し、「政府に何とかしてほしい」と考える人もいらっしゃるかもしれません。でも、そんな状況だからこそ、運命に立ち向かっていく各人の強さ、「自助論の精神」が求められていると思うのです。「天は自ら助くる者を助く」という言葉の通り、それが神に愛され、国家を繁栄に導く道だからです。

 本冊子を通して、「信仰」と「自助論」を両翼に、日本が「世界のリーダー」として飛躍する未来ビジョンを感じとっていただければ幸いです。

 


 

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_01

 

幸福実現党が目指す政治の基本原則

幸福実現党が目指す「自由・民主・信仰」

私たちは、「自由・民主・信仰」を政治の基本原則とすべきだと考えています。
この3つの価値観がなぜ大切なのかをお伝えしたいと思います。

 

1 「自由」は幸福の源

 政治において最も大切なことは、国民の「自由」を守り、その領域を拡大することです。もし言論や行動の自由が制限されたら、国民の幸福は失われます。「自由」は「幸福」になるために不可欠な条件です。

 香港では、若者たちが命懸けで「自由」を守るために戦っていますが、戦後75年が経過して、日本では、政治的な自由が奪われる怖さを知らない人が増えているのではないでしょうか。

 しかし、今年、中国で発生した新型コロナによって、国民の大半は行動の自由や経済活動の自由を奪われました。つまり「感染症対策」などの名目で、「自由」というのは簡単に奪われかねない現実を目の当たりにしたのです。

 自由があるからこそ、自分の意思と努力により道を開き、未来への希望が持てるのです。私たちは“自由の価値”を理解し、これを全力で守りたいと考えています。

 

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_02

 

2 「独裁」と対極にある「民主主義」

 民主主義というのは、「国民が政治のあり方を決める」という政治体制のことを言います。

 民主主義は今では当然のことと思われていますが、歴史を見れば、「国王など特定の身分や家柄に生まれた人物が国のあり方を決める」という政治体制が主流でした。国民が国のあり方を自分たちで決めていけるというのは本来、大きな喜びです。

 また、民主主義体制では、誰にでもチャンスは与えられており、努力次第で、一人ひとりが個性や強みを生かすことができます。生まれによらず多様で優秀な人材が出てくるというのも、民主主義の大きな利点と言えるのです。

 一方、民主主義と正反対の立場にある独裁体制のもとでは、リーダーを批判したり、国の方針とは違う行動をとったりすれば処刑される恐れがあるため、自由な発言や行動はできません。独裁者の意向に従わなければ、冷遇されたり粛清されたりする、大変恐ろしい政治体制なのです。

 

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_03

 

3 「信仰」は「自由」と「民主」に正しい方向性を与える

 このように「自由」と「民主主義」は、人々の幸福を実現する上でとても大切な価値観です。

 しかし、自由があっても責任が伴っていなければ、人々のわがままが横行して国家の秩序は保たれません。自らの人生を律し、他の人を幸福にする「利自即利他」の心で生きるなかで、人は幸福を感じるものです。一方、政府に何かをしてもらおうと思う人が多数派になると、バラマキ政策とそれに伴う増税により政府の権力が強大化します。場合によっては、かつてドイツでヒトラーが台頭した時のように、投票箱の中から独裁者が生まれて人々の幸福が失われかねないのです。

 つまり、自由や民主主義は必ずしも万能ではなく、どのような方向性を持つかが重要なのです。自由と民主に正しい方向性を与えるものこそ「信仰」なのです。

 人類を創造され、長きに渡って導いてこられた神仏への信仰を持ち、教えを学ぶことで、私たちは善悪の基準を知ることができます。

 また、人生がこの世限りで、人間は偶然にこの世に生み出された存在だとするなら、自らを向上させ、利他に生きる努力も空しくなるでしょう。

 私たちは、「人間の本質は魂であり、永遠の生命を持ってこの世とあの世を何度も生まれ変わり、神仏に近づこうと努力を続ける存在である。この世は魂を鍛える“学校”である」と信じています。自助努力の精神を失わせる政治は、人間の本当の幸福を奪ってしまうのです。

 信仰心を持ち、一人ひとりが神の子、仏の子であるという自覚を持ち、「善」を選びとっていく中ではじめて、正義が実現し、お互いを尊重しあいながら、それぞれの個性や才能を発揮することができ、国全体としても大きな繁栄を生み出すことができると思うのです。

 私たち幸福実現党は、日本において「自由・民主・信仰」の3つを政治の基本原則として世の中を良くしていくとともに、リーダー国として、アジアから個人の幸福と公的幸福を推し広げていくべく努めます。

 

この世は魂を磨く修行の場

自由の中で善を選び繁栄を目指す

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_04

 

どちらが幸福?「大きな政府」と「小さな政府」

幸福実現党は「小さな政府」を目指しています。なぜなら、国民一人一人の可能性を信じ、強みを引き出し、「自助努力の繁栄」を実現する政治体制が人々の幸福の実現に欠かせないからです。”アメ”を使って国民から自由を奪う「大きな政府」とどちらが良いか、比べてみましょう。

 

大きな政府

税金
高い税金、複雑な税制
仕事・収入
補助金やベーシックインカム(最低所得補償制度)で政府が国民を養う
富裕層を重税で苦しめ、低所得者を保護する「結果の平等」
社会保障
「ゆりかごから墓場まで」政府が手厚く面倒を見る
公的年金・医療・介護保険の拡大と重税によって若い世代の負担が増える
経済・市場
実質的な国有企業が巨大化し、市場の健全性が失われることも
政府が「規制」と「補助金」で民間企業をコントロール
その結果、民間企業は自由を失い競争力が低下
行政
役所の許認可権限が増大
公務員の数が増え続け、行政コストが拡大

つまり大きな政府とは
  • 人々の自由が奪われ、人権が制限される
  • 稼いでも税金で奪われ「自助努力の精神」が失われる
  • 富を生み出せる人が減り、全員が貧しくなる

 

小さな政府

税金
安い税金、シンプルな税制
仕事・収入
「自助努力の精神」で自分で稼いだお金は自由に使えるようにする
誰でもゼロから成功できる「チャンスの平等」を保障
社会保障
政府の役割は国防と治安維持が中心
「生涯現役社会(自助)」と、「家族とコミュニティでの支え合い(共助)」を中心とする
経済・市場
民間でできる事業には政府は口を挟まない
最低限のルールの下、民間企業が自由な市場で自助努力の精神で稼ぐ。切磋琢磨によりサービスが向上する
行政
役所はスリム化して必要最小限度の仕事に
公務員の数が適正化し、行政コストは最小限に

つまり小さな政府とは
  • 人々の自由が拡大し、「基本的人権」が保障される
  • 稼いだお金は自由に使えるようになり、「努力が報われる社会」となる
  • 自由な経済活動で成功者が増え、社会全体の富が増える

 

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_05

 


 

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_06

 

【主要項目】
経済
「民間の知恵」を引き出して経済の早期復興を

中国発・新型コロナ問題で経済は深刻なダメージを受け、多くの企業が倒産や廃業に追い込まれています。経済復興に必要なのは、政府の補助金や規制ではなく、「民間の知恵」を引き出す政策です。

 

1 経済活動を後押しする「シンプルで安い税金

個人の自由を担保するのが「財産権」です。高い税金を課すことは、政府による「財産権の侵害」にほかなりません。税金を安くシンプルにすることで、企業や個人が努力して稼いだお金は自己投資や社会貢献のために自由に使えるようにすべきです。

 

主な政策

  • 所得税は10%程度のフラットタックスとし、 法人税も10%台に下げ、いずれは無税国家を目指します。相続税は廃止し、事業の拡大や承継を後押しします。
  • 補助金や給付金は原則なくします。緊急時には、一定の条件のもと、民間の金融機関を通じた融資が滞りなく行われるよう、政府としてバックアップします。
  • 貯蓄税の導入にもつながるマイナンバー制度は廃止します。

 

2 コロナ対策は、自粛ではなく「知恵のある自助論」で

コロナ不況は、一時的なバラマキでは克服できません。経済活動は、人と人とのつながりを通じて信用を構築することで活性化するからです。経済苦境にある今こそ、「いかに顧客を幸福にできるか」に知恵を絞り、「勤勉な精神」「知恵のある自助論」を発揮できるよう後押しすべきです。

 

主な政策

  • 移動制限や活動自粛などを伴う緊急事態宣言の発出には反対します。
    また、厳しい感染症対策を求める「新しい生活様式」を早急に見直すべきです。
  • 新型コロナの「指定感染症」を解除し、インフルエンザ並みの対応を求めます。
  • 減税や規制緩和により、成長産業への投資を促します。

 

3 全体主義国家・中国に頼らない経済

日本の製造業の多くは、生産拠点を中国に集中させ、部品も中国からの供給に頼っています。独裁者の意向で経済活動を恣意的に止めることができるのが「中国」という国家です。チャイナリスクを避けるため、日本は中国経済への依存から脱却し「自国生産体制」を整えるべきです。

 

主な政策

  • 中国から日本に工場を戻す企業に対しては大幅な減税を行います。
  • 米国をはじめ、自由、民主、信仰の価値観を共有する国々との経済連携を進めます。
  • 減税などにより可処分所得を増やすことで、インバウンド需要に頼らない内需主導型経済を推し進めます。

 

現在の「手厚い福祉」は、将来の「国家破綻」へ

日本は長らく、税収を大幅に超える予算(一般会計)を組み、政府の借金を膨らませてきました。その原因は、年金や医療などの支出を際限なく増やし続けたことにあります。
このまま国家の負債を先送りしても破綻は避けられません。今こそ大きな改革が必要です。

 

1 増え続ける歳出と借金

日本の財政は、ここ数年、60兆円前後の税収に対し、100兆円以上の歳出を続けています。その結果、GDP比2.5倍にもあたる1200兆円近い借金(国と地方の合計)が積みあがりました。不健全財政は国家存続を危うくし、将来の国民生活に大ダメージを与えかねません。

 

歳出に伴って積み上がる政府の借金(上図)

巨額予算の原因は社会保障費の増大(下図)

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_07

 

2 予算増重税生活破綻

補助金や手厚すぎる社会保障など、政府による「大盤振る舞い」は、将来の増税につながります。増税は不況を呼び込み、不況対策の予算が増え、借金が積みあがる悪循環に陥ります。一見、国民に「優しい」手厚い福祉や巨額の給付は、将来の国家破綻、生活破綻を招くのです。

 

「国民負担率」増加に伴い、所得の伸びは鈍化

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内閣府、財務省、厚生労働省データより作成。

 

Column
健全財政こそが国家繁栄の基礎

「自国通貨建てで国債を発行できる国は、過度なインフレが起きるまで借金できる」というMMTと呼ばれる理論があります。しかし、これは“ニセ金づくりの経済学”とも言えるもので、現実には、一度ハイパーインフレが起きたら止めるのは極めて困難で、そうなったら国民生活は立ち行かなくなります。

「自国通貨建てで国債を発行できる国は、過度なインフレが起きるまで借金できる」というMMTと呼ばれる理論があります。しかし、これは“ニセ金づくりの経済学”とも言えるもので、現実には、一度ハイパーインフレが起きたら止めるのは極めて困難で、そうなったら国民生活は立ち行かなくなります。

 国債の発行は「必ず償還される」という信用の上に成り立っています。現在、多額の国債が発行できるのは、日銀が大量に買い支えているからですが、限度を超えてハイパーインフレになれば、日銀が“破産”に向かわないとも限りません。ゆえに、政治家には、国債(政府の借金)に頼らない経営マインドが必要です。健全財政こそが国家繁栄と存続の基礎なのです。

 国債の発行は「必ず償還される」という信用の上に成り立っています。現在、多額の国債が発行できるのは、日銀が大量に買い支えているからですが、限度を超えてハイパーインフレになれば、日銀が“破産”に向かわないとも限りません。ゆえに、政治家には、国債(政府の借金)に頼らない経営マインドが必要です。健全財政こそが国家繁栄と存続の基礎なのです。

 

「小さな政府」で「大減税」
日本を「高成長」軌道に

「入るを量って出ずるを制する」が経営の基本です。目先の税収目当てに増税を行えば不景気を招き、結果的には税収減を招きます。健全財政に向けては、大胆な減税を行うなどして、日本に再度「高度経済成長」を到来させて税収増を図るとともに、政府によるバラマキ政策で肥大化した財政を根本的に見直し、原則として収入の範囲内で予算を組む経営思想を持つべきです。

 

2020年度当初予算

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_09

最終的な歳出は180兆円⁉

2020年度は当初予算のほか、コロナ対策を名目に約護等)に充てられています。58兆円の巨額の補正予算が組まれました。さらに第三次補正も検討され、最終的な歳出総額は180兆円程度と見込まれます(2020年11月末時点)。

 

「小さな政府」の歳出の考え方

 

1 「小さな政府」の歳出の考え方

減税と経済成長によって国民の手取りを増やした上で、社会保障に投じる国家予算(税金)を減らし、いずれはゼロにします。社会保障は当面、国民の負担は軽くしつつ保険料のみで運営し、長期的には公的保険の強制加入は見直します。

 

2 行政機関はスリム化を

民間の仕事に口を挟む仕事や事務事業を抜本的に見直し、内閣府や環境省、金融庁などの廃止検討を進めます。行政機関をスリム化し、税金のムダを省きます。

 

3 自助努力を引き出す地方自治

地方自治体の社会保障費も、自助と共助を中心として徐々に縮小するとともに、財政における裁量を認めます。

 

4 防衛費は国際レベルに

国防は政府にしかできない最重要事項のため、防衛費はまず、国際標準のGDP比2%を確保します。

 

5 公共事業は効果を見極めて

公共事業は国防・防災上必要なところを中心に、将来を見据えて効果的な投資を実施します。

 

「小さな政府」の歳入の考え方

大幅な減税で、個人や企業が自由に使えるお金を大幅に増やすことで経済成長を促し、税収アップを図ります。

  • 所得税は一律10%程度のフラットタックスを導入します。
  • 法人税は、日本企業の国際競争力強化のため、10%台への大幅な減税を行います。
  • 消費税は廃止し、地方自治体が税率を自由に定める「売上税」などの仕組みを新たに検討します。

 


 

「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_10

 

【主要項目】
社会保障
家族の絆を奪う「福祉国家」から温もりある社会へ

福祉国家は家族や地域の人々との関係を断ち切る、ある意味「冷たい」社会と言えます。私たちは、「自助」と「共助」を基本とし、愛する人々とのつながりを深めて、温もりある社会を目指します。

 

1 人生の最後まで生きがいを感じられる「生涯現役社会

平均寿命が延び、社会の仕組みも変化してきた今、65歳前後で退職して年金をもらう制度は大幅な見直しが必要です。私たちは、人はこの世で自らの魂を磨き、他の人に愛を与えるために生まれてきたと考えます。仕事を通じて誰かの役に立てる喜びを長く味わえる社会を目指します。

 

主な政策

  • 定年制を見直し、経済成長に伴う雇用増加を前提として、高齢者の就業や起業を支援します。
  • 「賦課方式」で運用される公的年金制度は段階的に見直し、将来的には原則として自由加入とします。

 

2 家族や地域の助け合いを促す温もりある社会

「公助」を中心とする福祉は、人々の依存心を高めるのみならず、家族や地域の絆を希薄にします。税金や社会保障費が高額になれば、個人消費が停滞して、不況を招きます。国民負担を大幅に減らして企業や個人が自由に使えるお金を増やし、個人と家族の将来設計を後押しします。

 

主な政策

  • 家族の結びつきを強め、助け合いをしやすくするため、相続税、贈与税、遺留分制度を廃止します。
  • 多世代同居に対する減税をさらに推し進めます。

 

3 民間の知恵を福祉にも生かす

国が福祉を丸抱えすることには限界があります。民間企業が福祉分野の仕事に参入しやすくなるよう、障壁を少なくし、国の“福祉丸抱え”体質を脱却します。

 

主な政策

  • 年金保険、介護保険、失業保険については、政府が丸抱えするスタイルを見直し、民間の保険商品を充実させます。
  • 株式会社の保育所事業への参入規制を撤廃し、社会福祉法人との税制面での差別もなくします。

 


 

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【主要項目】
外交・安全保障
中国の全体主義から日本と世界の「自由」「民主」「信仰」を守る

中国の覇権拡大や北朝鮮の核ミサイルの脅威に対し、現在の日本の防衛体制は不十分です。国防を強化するとともに、アジアのリーダーとして「自由・民主・信仰」の価値観を共有できる国々と連携し“戦略的な外交”を推進すべきです。

 

1自分の国は自分で守る」”世界標準”の国へ

中国は年々軍事費を増やして軍事的覇権を拡大し、尖閣諸島周辺の領海に何度も侵入しています。北朝鮮は核開発をやめず、日本に向けてミサイルを何度も発射しています。こうした状況に対して日本は手をこまねくばかり。「戦力不保持」を定めた憲法9条が足かせとなって、長らく主権国家として当然の防衛力の保持が制約されてきました。しかし、国民の生命・安全・財産を守ることは、本来、国家の最低限の役割です。「自分の国は自分で守る」考え方に基づく国防強化は、善を推し進め、悪を押しとどめるという、仏教の基本原則にも通じるものです。

 

主な政策

  • まずは、防衛予算を国際標準である「GDP比2%」に引き上げます。
  • 憲法9条を改正し、自衛隊を「軍」と位置づけます。
  • ミサイル防衛を確実にするための敵基地攻撃能力の保有、および将来的な核装備についての検討を進めます。
  • 自主防衛力を強化し、米国との防衛面での作戦一体化を図ります。

 

2 日本が主体となって「中国包囲網」の構築を急げ

日本は中国の顔色をうかがってばかりですが、本来、アジアの海を守るべく、リーダー国として最もイニシアチブを取らなければならない立場にあります。日本は、貿易量のうち99%以上が船による輸送に支えられており、シーレーン(海上輸送路)を安定的に利用できるようにすることは、日本経済にとって大きな課題となります。日米同盟はもちろん、台湾、ロシア、オーストラリア、インド、イギリス等との関係を強化することで、中国の覇権拡大を押しとどめなければなりません。

 

主な政策

  • 日本が主体となって、アメリカ、台湾、ロシア、オーストラリア、インド、イギリスなどとの連携を強化します。
  • 対中国を念頭に、機密情報を共有する仕組みであるファイブ・アイズに参加します。
  • 日露平和条約を早期に締結し、ロシアを中国側ではなく日本側に巻き込みます。
  • 台湾を断固として守るとともに、香港の民主化を支援します。

 

日本が主体となって 中国を”封じ込める”

共産主義国家・中国の覇権拡大を阻止し、世界の「自由」「民主」「信仰」を守ろう

 

日本がとるべき道

  • 日米同盟を一層強化し、アジア・太平洋地域の防衛において日米一体の行動ができるようにします。
  • オーストラリア・インド・イギリス・カナダ・EUなどとの連携を強化し、同盟関係に近づけます。
  • ロシアとの平和条約を早期に締結し、通商関係の強化を図ります。
  • 台湾を国として認め、連携を強化します。
  • 香港の民主化を支援します。
  • 東南アジア・南アジア諸国を、中国の覇権拡大から守ります。
  • 中国の経済圏拡大に寄与するRCEPへの参加は見直します。

 

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「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_13

 

【主要項目】
食料・エネルギー
自給率アップで国民の生命と国家の独立を守る

食料やエネルギーの自給率が低い日本。万が一の時、国民の生殺与奪の権、生命線を他国に握られることになります。 コロナ禍で第一次、第二次産業の重要性が見直された今、日本の産業構造を変え、自給率をアップさせるチャンスです。

 

1自由競争」を促し、食料生産力向上

日本の食料自給率はカロリーベースで38%(2017年)に過ぎず、大部分を輸入に頼っています。現在、アフリカ・アジアで大量発生したサバクトビバッタ、中国の大規模な水害により、世界的な食料危機のリスクが高まっています。食料安全保障を強化するため、「自由競争」を促し、農業の成長を図ります。農業生産力を高め、飢餓や争いの元となる世界の食料問題を解決します。また、農業に最先端のテクノロジーを導入し、若者層に農業への参画を促します。

 

主な政策

  • 農地に関する規制を現状より緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにして担い手を増やします。
  • 生産調整(減反)廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高めます。
  • これまで輸入に依存していた農産物の国産化を推進します。
  • 人工衛星を使ったリモートセンシングやICT、ドローンなど最新技術を活用し、農林水産業を「稼げる産業」にします。

 

2 自給率50%へ。原発を軸にエネルギー源を多様化

発電や物流、交通を支えるエネルギー自給率はわずか9.6%(2017年)です。イランをはじめとする中東や、台湾海峡をはじめとする東シナ海など、日本のシーレーンをめぐる国際情勢は今、不安定な状況にあります。日本経済を守り、国家の自由と独立を守るために、自給率の向上は不可欠です。原発を軸とした電力供給体制を整備するとともに、エネルギーの調達先を多様化し、まずはエネルギー自給率を50%に高めます。

 

主な政策

  • 当面の間は、原子力発電を電力供給の中心に据え、再稼働を進めます。同時に、将来を見据え、より大量の電気を安定供給できる、新たな再生可能エネルギー、新エネルギーの開発・導入を進めます。
  • 準国産のエネルギー資源を確保できる「高速増殖炉」の実用化を目指します。
  • エネルギー資源の調達先を多様化するため、ロシアとのエネルギー資源外交を進めます。
  • CO₂が地球温暖化につながるというのは仮説にすぎず、経済停滞を招くため、温室効果ガス排出削減目標は撤回します。
  • 石炭火力発電に対する規制を見直します。
  • 炭素税の導入に反対します。

 


 

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【主要項目】
教育
自助の精神と宗教的人格を備えた国際人材の輩出を

教育は国家百年の計です。優れた人材を育てることは、国家繁栄の礎です。学力のみならず、「自助の精神」を持ち、宗教的な「善悪」の価値判断ができる、国際社会で通用する人材を数多く輩出することを目指します。

 

1 教育の目的は自助努力の精神宗教的人格を育むこと

自分の国を愛する心を育むことは「他の人や社会の役に立ちたい」という正しい志を抱くことにつながります。また、基礎知識を習得し、学力を高めつつ、“利自即利他”“縁起の理法”という宗教的真理を学ぶことで、「勤勉に努力すれば報われる」「志を持って努力することは幸福」という人生観を持てるようにします。

 

主な政策

  • 偉人教育や、自虐史観を排した正しい歴史認識に基づく教育を行い、日本の歴史や伝統に誇りが持てるようにします。
  • 子供たちの学力向上を目指し、学力テストの実施と結果の公表によって学校間の競争を促します。
  • 知識や経験、人格面で優れた人材は、教員免許がなくても教壇に立てるようにし、公立校における教員や教育内容の質の向上を目指します。
  • 英語教育の強化やリーダーシップの醸成をはじめ、世界で活躍できる「国際人材」の育成・輩出に向けた教育を充実させます。

 

2 善悪を教える宗教教育の充実いじめをなくす

学校においていじめが減らないのは、「善悪」の価値基準を生徒に教えることができないからです。善悪の価値判断を行い、人間を超えた尊い存在である神仏を敬う心を育てる「宗教教育」を充実させ、宗教立国の基礎を築きます。

 

主な政策

  • 「善悪」の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育・宗教教育を充実させます。
  • 「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠蔽した教員や学校への罰則を設けます。教員がいじめは悪であることをしっかり教え、いじめをやめない生徒には厳しい処遇を行えるようにします。
  • 人間は等しく神仏の子であるという真理を学ぶことで、他人との協調性を育み、チームで目標を達成する喜びを教えます。

 


 

幸福実現党の描く 未来ビジョン

コロナ禍によりますます混迷を深めるなか、この国を再生させるには、「国家百年の計」を持つべきです。日本を超一流国家へと引き上げるため、幸福実現党は明確な「未来ビジョン」を提示し、自由からの繁栄を目指しています。

 

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「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる_16

 

「宗教がない国」と「宗教に基づいた国」国家の運命はどうなる?

ここまで、宗教は国家にとって必要だということを述べてきました。
宗教がない国と宗教を精神的主柱とした国とでは、運命が大きく変わってくることを、あらためて見てみましょう。

 

宗教の否定

  • 「人間は死んだら終わり」で、努力を継続する意味が分からない。
  • 「人間を超えた尊い存在」を認めないため権力者が「独裁者」となり、人々をコントロールする。経済や思想・信条の自由を奪う。
  • 善悪の価値基準が失われ、利害だけで判断するようになり、利害で釣ろうとしてくる国に取り込まれる。

 

自由の抑圧

  • 自助努力の精神や独立不羈の精神が失われると、国中に「怠け心」が広がり、政府に依存するようになる。
  • 「大きな政府」「重税」「多い規制」によって、国民の自由が奪われる。
  • 政府に反対する人は粛清される。

 

独裁体制

  • 官僚などの一部エリートが既得権益を守り、チャンスの平等が保障されない。
  • 政権と癒着した「御用マスコミ」が世論操作して国民の思考力が奪われる。

 

 

全体主義国家

(中国共産党政府、北朝鮮、旧ソ連、ナチス・ドイツのような国)

人間は政府の「道具」に。
あらゆる自由は奪われ、幸福を追求することはできない。

 

信仰

  • 人間はみな等しく「神仏の子」であり、自由が与えられている。成長の可能性に満ちた尊い存在であることが信じられている。
  • この世は「魂を磨く学校」であり、努力して苦難を乗り越えることで魂が成長する幸福を実感できる。
  • 人間の利害を超えた、「神仏の正義」が存在する。

 

自由

  • 政治の目的は「自由の創造」。
  • 「小さな政府」「安い税金」「少ない規制」で自由を守り、創造性が高まる。
  • 国民は政府に頼らず「自助努力の精神」で生きる。
  • 「複数性(プルラリティ)」が尊重される。

 

民主主義

  • 神仏を信じる人々が増えれば、徳ある政治家が選出される。
  • 生まれや立場に関わらず、どこからでも成功者が出てくる「チャンスの平等」が保障される。
  • 一人ひとりの強みが発揮され国家が繁栄する。

 

 

宗教立国

(幸福実現党が目指す国)

人間の幸福が政治の目的。
信仰に基づく自由と民主主義で、物心両面において繁栄する国家へ。

 


 

参考 幸福実現党2021年1月政策パンフレット – 「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる – 自由・民主・信仰

参考 幸福実現党2021年1月政策パンフレット – 「信仰心」と「自助論」が繁栄をつくる – 自由・民主・信仰

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