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9月の寒川町議会定例会の最終日、党公認の橋本修一議員が『中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書』を自民党会派と共同で提出し、全会一致で可決されました。
可決された意見書は、寒川町議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、総務大臣宛てに送付されます。
寒川町議会インターネット中継より
https://samukawa-town.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=867
意見書案第２号「中華人民共和国による人権侵害問題の解決を促し、日本政府に必要措置を講ずることを求める意見書の提出について」（橋本議員の発言は、1：39：10～1：47：40）
（抜粋）各国が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定、制裁に踏み切る中、日本はその態度を明確に表明していないのが現実である。
これまで、人権問題に真摯に取り組んできた寒川町議会としては、政府の対応については到底容認できるものではない。よって、国におかれては特に、中国によるウイグル人弾圧について日本政府として調査を実施し、問題が確認された場合は米国、英国をはじめとする関係各国や国際機関と連携し、国際法に基づき基本的人権の尊重、自由や民主主義という国際社会における普遍的価値が確実に保障されるよう、強く働きかけることを要望する。
