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9月の古河市議会定例会で、党公認の古川一美議員が賛成討論を行った「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
可決された意見書は、古河市議会より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官宛てに送付されます。
古川議員の賛成討論映像 古河市議会「議員中継」より
（古川議員の賛成討論は、1：20：50〜1：25：33）
（賛成討論の発言抜粋）
「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」に賛成の立場で討論させていただきます。
中国共産党による新疆ウイグル自治区、チベット自治区の大規模な人権弾圧は、現在非常に重要な国際問題となっています。先進国の多くが中国のジェノサイド、人権弾圧に関して積極的に非難し、その真相を明らかにしようとしています。
ジェノサイドを認定するのが難しいといわれる理由に、明らかな証拠を示すことができないということがあります。それはある意味で当然と言えます。ナチスのホロコーストも本格的に調査が進んだのはドイツが降伏した後のことです。
ウイグル問題に関しても中国の全体主義体制の中で、その全容を明らかにすることは困難が伴います。しかし間接的な証拠は数多く出されています。多くの（ウイグルの調査）報告書は、そうした事実に基づいてジェノサイドの可能性を示唆すると同時に、中国政府に対し正しい情報の公開を求めています。
それらの報告書の論点をまとめると大きく3点です。
出生制限
2017年から19年にかけて、ウイグル人の出生率がほぼ半減している。
大量投獄や拷問、処刑
亡命者の証言から数百万人規模で収容所送りとなっている。収容時は劣悪な環境で日常的に拷問が行われ、死者も出ている。強制避妊、薬物投与、臓器売買などが行われており、2017年から19年にかけてウイグルの少数民族が164万人以上減少したことが中国統計年鑑の分析で分かっている。
強制労働
収容所から出られた場合も、その後も強制労働に出される。
日本はアジアを代表する民主主義国家として、こうした人権弾圧に対して毅然とした態度で声を上げなくてはならないと思います。中国の人権弾圧は香港にもすでに及んでいます。香港の次は台湾、そして尖閣諸島へと日本にも大きな影響を及ぼすことは火を見るより明らかです。私たち日本国民にとっても決して他人ごとではありません。
8月21日『産経新聞』に「ウイグル香港人権侵害を非難対中意見書、地方議会に拡大」という記事がありました。中国の人権状況に対する非難決議を見送った国会を地方議会が突き上げる構造になっているとありました。すでに14の地方議会で可決されています。現在進行形で行われている悲劇が拡大されないために古河市議会においても茨城県の先進事例となって意見書を採択することに賛成いたします。
令和3年第3回古河市議会定例会（審議結果）
議員提出議案第5号「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」
（古河市議会のホームページ）
