千葉県・神奈川県本部が両県議会に「日台関係基本法」制定に関する陳情書と署名を提出

「日台関係基本法」制定に関する意見書の提出を求める陳情書

要旨

以下の三点について、国に意見書の提出を求めます。

一、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すること。

一、台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し国交回復を図ること。

一、米国とも協力し台湾の国連への加盟など国際社会への復帰を後押しすること。

理由

日本にとって、最も身近な国の一つである台湾ですが、中国の習近平政権は、台湾を中国の「神聖な領土の一部」として、「一国二制度」を主張しています。しかし、民主主義国家である台湾は、共産国家の中国とは全く別の国家であることは明らかです。それにもかかわらず、日本は1972年、中国と国交回復する際に、台湾（中華民国）との国交を断絶しました。あれから49年、台湾は今、中国によって外交的孤立に追いやられています。

アメリカは1979年の台湾との国交断交に際して、「台湾関係法」（国内法）を制定し、台湾との外交を行うための法的根拠を保持しています。一方、台湾との国交を結んでいない日本は、法的裏付けのない「非政府間の実務関係」を維持しているに過ぎず、対象となる分野は経済、社会、文化に限られており、安全保障は含まれていません。中国はバイデン政権の発足以降、急速に台湾への威圧的行動を進めており、今後の中国の出方を考えても、本来、日米台が連携して対応しなければならないはずです。中国の軍事的な海洋進出が進む中にあって、もし台湾が中国に併合されることがあれば、次は沖縄にまで中国の軍事的な脅威が迫ることになります。日本と台湾は国防上も運命共同体の関係にあります。日本の経済発展には欠かせないシーレーンを中国の脅威から守る上でも、日本は日台関係に関する基本法を制定して政府間の関係を形成すべきです。その上で、将来的には台湾との同盟関係を結ぶ手助けをする必要があります。それがアジアの平和を守ることにもつながるものと考えます。台湾は、決して中国に吸収合併されるべきではなく、「信仰」に基づく人権と自由は護られなければなりません。そして台湾の「自由・民主・信仰」の価値観が中国大陸まで広がることが、全世界の平和の安定につながっていくと信じるものです。「日台関係基本法」の制定は国の政策に属する問題ではありますが、県民の自由や平和を守るためにも、その実現を国に強く要望して頂きたいと考えます。

以上を踏まえ、意見書を可決し、政府へ提出して頂きますよう要望いたします。

以上

【PDF】「日台関係基本法」制定に関する意見書の提出を求める陳情書（神奈川県本部）

「日台関係基本法」制定に関する意見書の提出を求める陳情書（神奈川県本部）