【参院選2022 公認候補予定者】「第一次公認候補予定者擁立及び決意表明記者会見」を開催

2022.01.20

次期参議院議員通常選挙に際し、昨年末に比例1人、選挙区11人の計12人の第一次公認候補予定者の擁立を発表しました。それを受けて1月19日（水）、党本部において今回の擁立に至った経緯と参院選への決意表明記者会見を行いました。

会見に臨む釈量子党首（写真右）と江夏正敏幹事長（写真左）。当日は、全国紙・通信社・テレビ局8社、地方紙47社、スポーツ紙・夕刊紙8社の計63社が参加した。

釈党首は、次期参院選を「国の存亡をかけた選挙」と位置づけ、目先の利益を優先する政治では、国家そのものを失うのではないかという危機感があり、幸福実現党は、そのための「骨太な思想の体系」を持ち、日本そして世界の未来を拓くことを使命とする唯一無二の政党であると訴えました。

それを実現するための二つの「政策理念」として、第一に、「無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る」を掲げました。中国が、チベット、内モンゴル、ウイグル、香港の人々の人権や信仰心を踏みにじり、台湾侵略も秒読み段階になっていることに触れ、「自由・民主」だけではなく「信仰」の価値観も共有できる欧米諸国と連携すること、特にロシア正教を復活させたプーチン大統領の信仰心に触れ、対中国包囲網をつくるうえでロシア外交の重要性を強調しました。

第二の政策理念として、「バラマキ合戦が増税を招く。成長のために『勤勉革命』を」を掲げました。選挙のたびに与野党のバラマキ合戦が繰り広げられている点について、健全財政は国家繁栄と存続の基礎であり、国富を増やす原動力は、あくまで国民の自助努力、勤勉の精神、企業家精神である考えを示しました。政府はムダな仕事を省き、小さな政府を目指すべきであることや、「日本型資本主義」の原点は、二宮尊徳精神であり、今取り戻すべきは「道徳と経済」を融合させた「勤勉革命」が必要であると訴えました。

最後に、日本は神仏への信仰心や根本的な哲学を持ち、アジアのリーダー国として使命を果たすために、この日本や世界が向かうべき骨太な価値観の体系や、自由・民主・信仰を基本原則とした国づくりをしっかりと訴え戦っていくと、参院選への決意を述べました。