電力不足と値上げを解消 今こそ、原発の再稼働を!

 

電力不足と値上げを解消
今こそ、原発の再稼働を!

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釈量子

幸福実現党

党首 釈量子

6月末、東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」が発令されました。政府が打ち出す「節電ポイント」導入では電力不足の解決になりません。老朽化した火力発電所も再稼働されましたが、故障のリスクもあり使い続けることはできません。資源のない日本で安定した電力を確保し、生活を守るために、政府の責任で原発の再稼働を進めるべきです。

 

原発9基稼働でも電力は綱渡り状態

岸田首相は7月14日、原発を最大9基稼働することを発表しました。しかし実際は、この方針は従来の予定通りであり、9基が動いたとしても今冬の電力ひっ迫は解決しません(下図)。しかも、原発が9基稼働するかどうかすら、不透明な状態です。

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再エネ普及で家計がピンチ

再生可能エネルギーの普及のために、私たちは電気代に上乗せして年間約1万円(一世帯あたり)もの「再エネ賦課金」を払っています。この賦課金は企業も払っており、給料減や価格上昇などの影響を含めると、世帯あたり年間6万円の負担になるとの試算もあります。一方、太陽光発電は夕方や曇りでは十分に機能しません。再エネばかり普及しても電気の安定した供給はできないのです。

 

電気代が上がるとあらゆるモノが値上がり

電気代が上昇すると、製造や輸送のコストが上がります。そのため、私たちの生活にかかわるあらゆるものの値上がりにつながってしまいます。

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原発の再稼働が日本を守る

 

政府は原発の安全性のアピールを

福島第一原発事故をきっかけに放射線への恐怖心が広がりました。これに対して幸福実現党は2011年以来、政府の避難指示は過剰で、原発は稼働すべきだと訴えてきました。実際、国連科学委員会の調査でも明らかになったように、福島第一原発事故の放射線被ばくによる健康被害はありませんでした。政府は正しい情報をしっかりと発信して風評被害をなくし、原発への国民の理解を得るための努力をすべきです。

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年間100ミリシーベルト以下の放射線は人体への影響が認められないとされる。しかし福島では、現在は年間10ミリシーベルトにはるかに及ばない地域も「帰還困難区域」に設定され、多くの住民がふるさとに帰れないでいる。

 

不透明なルールは見直しを

日本には必要な電力をまかなって余りあるだけの原発があります。その多くが厳しすぎる原子力規制委員会の規制によって法的根拠も不明確なまま止められています。世界最高水準の安全対策を施している泊原発は、科学的とは言えない理由で約9年間も再稼働に向けた審査が続いています。2018年には発電量が集中していた石炭火力発電所が地震で停止し、北海道のほぼ全域で大規模な停電(ブラックアウト)が発生しました。原子力規制委員会の改革が必要です。

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泊原発は、約12~13万年前(日本が島国になる前)の断層活動の有無と
いう合理性を欠く理由で審査が長期化している。活断層でないことは認められたが、現在も防潮堤の設置方法などを巡り審査は続いている。

 

資源のない日本の生命線

節電ポイントでは電力問題は解決しません。動かせる原発を動かすことで安定した電力を供給することが政府の仕事です。また再エネの導入をやめて電気代を安くすることが物価高対策につながります。さらに、台湾有事の場合には資源の輸入が難しくなります。エネルギー安全保障の観点からも、少ない燃料で大量の発電ができる原発の推進が大切になります。

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参考 電力不足と値上げを解消 今こそ、原発の再稼働を!

参考 幸福実現党NEWS vol.144 電力不足と値上げを解消 今こそ、原発の再稼働を!

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