【幸福実現党NEWS】監視社会への第一歩 マイナカード「事実上の」義務化は危ない

これまで政府は、「ポイントが貰える」「給付金が簡単に受け取れる」など「お金」で国民の関心を引きながら、マイナカードの普及を図ってきました。しかし、それでも取得率が上がらないため、強硬手段を取りました。「カード取得は任意」とされているマイナンバー法（※1）を改正せず、国民全員が持っている健康保険証を廃止してカードを取得させようとしているのです。

（※1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

情報漏えいが年間170件も国民の不安は無視

紛失や盗難のリスク、思想信条に基づく理由などから、マイナカードを取得したくない人も数多くいます。政府は、安全だと主張しますが、2021年度だけでマイナンバーに関わる「特定個人情報」の漏えいは170件にも上ります。また思想・信条を理由に持ちたくない人に対しては「メリットを伝えていく」との一点張りですが、事実上の強制は憲法違反の疑いもあります。

マイナカードに様々な個人情報を紐づけると便利になる反面、悪用された場合のリスクは甚大です。デジタル庁の職員の約３分の１は民間企業に籍を置いたままであり、情報流出の懸念は拭えません。また、日本に先駆け「マイナンバー制度」を導入した国々では、サイバー攻撃等の被害が後を絶ちません。

国民全員がカードの取得をすれば、政治はその「インフラ」を利用し始めます。預金口座との紐づけも推進されていますが、巨額の財政赤字を減らしたい日本政府は「貯金税」の導入に利用する可能性もあります。また健康保険証との紐づけが進み、電子化された国民の医療情報を政府が把握できるようになれば、「ワクチン未接種者への厳しい行動制限」や「接種の義務化」にもつながりかねません。

デジタル技術の進歩そのものは、生活を便利にする面がありますが、それが政府に都合の良いように利用されて国民の自由が奪われると、簡単に中国のような「監視社会」になってしまいます。幸福実現党は、全ての国民が神仏の子として尊重され、自由が保障されるために、人の温もりの感じられる社会を失ってはならないと考えます。

機関紙愛読者（党友）
インターネット申込のご案内

幸福実現党の政策や活動を応援下さる方なら、どなたでも申し込みできます。幸福実現党の最新情報を月2回程度配信いたします。