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11月18日、幸福実現党埼玉県本部代表の斉藤芳男と三芳町議会議員細田三恵、伊奈町議会議員山野智彦が、埼玉県大野元裕知事とさいたま市清水勇人市長宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。
また同18日、幸福実現党岡山県本部代表の山下光治と同幹事長の谷田由美子が、岡山県伊原木隆太知事宛てに「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出しました。
なお、11月7日に山梨県本部も山梨県長崎幸太郎知事宛てに同要望書を提出しております。
埼玉県庁で要望書を渡す、斉藤芳男埼玉県代表（右から2番目）
細田三恵三芳町議会議員（右から1番目）
山野智彦伊奈町議会議員（左から1番目）
岡山県庁で要望書を渡す、山下光治岡山県本部代表（左）
令和4年11月18日
埼玉県知事
大野 元裕 殿
幸福実現党 埼玉県代表 齊藤 芳男
同 統括支部代表 湊 侑子
同 三芳町議会議員 細田 三恵
同 伊奈町議会議員 山野 智彦
マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書
令和4年10月、政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国⺠皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。しかしマイナンバー法では、カードの取得義務は定められておりません。
そもそもマイナンバー法は、社会保障や税⾦等の各種申請に関する住⺠の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。
セキュリティ問題ひとつとっても、行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は後を絶たず、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案等について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）、うち、「重大な事態（100人を超える特定個人情報の漏えい）」は9件（うち3件は地方公共団体）が個人情報保護委員会に報告されています。このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進めることには大きな問題があります。
またマイナンバーカードが事実上義務化されれば、マイナンバーを通じて国⺠の医療情報や資産情報などを政府が集約できるようになり、国⺠管理や国⺠監視が可能なシステムが整備されていくことになります。政府の⾔う「利便性」を得られることへの対価として、国⺠の尊厳が冒され、国⺠が「⾃由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと⾔えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住⺠の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり国に働きかけることを要望致します。
記
一 現行の健康保険証の廃止を直ちに見送るよう働きかけること
二 マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること
三 マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は行わないよう求めること
四 デジタル化にはデジタル以外の選択肢を残し、県⺠に手段を強制しないよう求めること
以上
【PDF】マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書（埼玉県本部）
令和4年11月18日
岡山県知事
伊原木 隆太 殿
幸福実現党
岡山県本部代表 山下 光治
マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書
令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、事実上の義務化を強行する場合、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。
マイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。
行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事故は数多く発生しており、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はそのおそれのある事案について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が内閣府の個人情報保護委員会になされています。「万全のセキュリティ対策」という国のうたい文句は十分な信用に足りません。
また、マイナンバー関連の個人情報が海外に流出する懸念もあります。平成30年には日本年金機構からの500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国・大連の企業に入力業務の一部を再委託していたことが報道されました。このような情報セキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進める政府の姿勢には問題があります。
マイナンバーカードが義務化されれば、マイナンバーを通じて国民の医療情報などを政府が集約できるようになります。現行法では、特定個人情報の提供は制限されていますが、政令で公益上の必要があると定めれば、こうした制限は除外されます。つまり、政府の判断ひとつで、マイナンバー制度を「国民管理」と「国民監視」に転用できる余地が十分にあります。こうした状況下で、マイナンバーの利用を促進するということは、それだけ国民管理や国民監視が可能なシステムが整備されていくことを意味します。
政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、知事におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう、下記のとおり要望致します。
記
１ 本県において、マイナンバーカードを取得しない住民でも、保険診療を受けられる措置を講じること。
２ 本県において、ワクチン接種証明書について、マイナンバーカードを利用した電子版に一本化することがないよう県下の自治体に働きかけること。
３ マイナンバーカードの交付率を、地方交付税算定に反映させる国の取り組みに反対すること。
４ マイナンバー制度の安全性や透明性が改善されない状況下での利用拡大について国に反対を訴えること。
以上、ご高配のもと、お聞き届けくださいますよう切にお願いいたします。
以上
