【幸福実現党NEWS】バラマキは逆効果！少子化を乗り越えるために

2023.05.30

バラマキは逆効果！

少子化を乗り越えるために

幸福実現党

党首釈量子

日本の少子化が深刻です。昨年の出生数は80万人を割って過去最低となり、国立社会保障・人口問題研究所は、2070年には総人口が8700万人になると推計しています。
少子化は国力低下につながるため、重大な問題といえます。政府は「異次元の少子化対策」を打ち出していますが、子供関連の予算を増やすだけで効果があるのか疑問です。
少子化問題を乗り越え、繁栄の未来を拓くためにはどうすればよいのでしょうか。

少子化対策の中身は「異次元のバラマキ」

政府の掲げる少子化対策の中身は、総じてバラマキのオンパレードです。「児童手当の所得制限撤廃」や「育児休業給付金の強化」などに数兆円規模の予算を投入するとされていますが、国民の反発を避けるために財源の議論は後回しにされてきました。ただし、どのような財源を使ったとしても、政府が配るお金を負担するのは私たち国民であることに変わりはありません。

お金を配っても子供は増えない

子供一人を育てるために必要な費用は3000万円程度と言われています。そのため、給付金を増額したところで一人当たりにかける費用が増えることはあっても、「新たに子供を増やそう」という動機にはつながりにくいと言えます。これまでも児童手当や高校無償化といった、同じような支援策を講じてきたものの出生数は改善されていません。
何より、政府がお金を配るほど、国民は将来の増税に備えるため、子供を産むことをためらい、少子化が進んでしまいます。

Column

大川隆法党総裁が警鐘
少子化の原因は国防危機にも

少子化の原因として経済的な問題が指摘されることが多いですが、国防の危機も無関係ではありません。
大川隆法党総裁は、2021年12月の法話「結婚の条件」において、日本の人口が減る理由の一つとして、日本が将来、植民地になり奴隷化されることを見越して生まれてこない人もいると指摘しました。

私たちはこの世とあの世を転生輪廻している存在であり、あの世で生まれる時代や国、両親などを選びます。しかし、現在の日本は、中国、ロシア、北朝鮮という核保有国と敵対し、十分な国防体制が取れていません。日本が将来的にも平和な国として存続することも、出生率を上げる条件なのです。

バラマキではない少子化対策とは

国家があまりにも国民生活に介入すると、財政赤字が増え、国の衰退を招きます。そうではなく、国民の「自助努力の精神」や「家族の絆」を取り戻すことこそ、本当の少子化対策となります。

「減量」と「減税」で手取りの給与を増やす

子供を産みやすくするには、それぞれの家庭において経済的な見通しが良くなることが重要です。現在、所得の半分近くが税金や社会保険料として徴収されており、多くの方が重い負担に苦しんでいます。国民がツケを払うバラマキ政策を止めて、まずは肥大化する政府予算を減量することが必要です。安い税金で運営できる「小さな政府」のもと、個人が努力して稼いだお金を自由に使えるような国にすべきです。

教育費軽減には、無償化より質の向上を

公教育には多額の税金が投入され、高校の授業料も無償化されているにも関わらず、多くの親は子供を塾に通わせています。例えば東京都では、中学生の学習塾の月謝が40年間で約2.8倍になっており、子供の数が減っても一人当たりの教育費が上がっています。実際、理想の子供数を持たない最大の理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」とのこと（※）。教育無償化より教育の質を上げることが肝要です。

※…国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」より

幼稚園から大学卒業までの教育費

値は令和3年度の平均値　文部科学省の資料より作成

家族の絆を深めて幸福感を取り戻す

子育て支援が充実している欧州は、少子化対策の「お手本」とされてきましたが、近年、出生率が急減しています。国が子供の面倒を見る共産主義的な施策を進めれば、子供を持つ主な動機であった「老後の支えになる」と考える人が減ります（※）。
さらに欧米型の個人主義が広がり、家族の絆が弱まったことも、少子化の一因です。家庭は公共心や、親への感謝など宗教心を育む場でもあります。宗教心を取り戻すと共に、減税で手取りを増やし、家族で助け合う環境を整えていくべきです。

※…国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」より
「子どもを持つ理由」について「子どもは老後の支えになる」との回答は1972年には約50%であったが、2021年には15.5%に低下