【幸福実現党NEWS】どこまで上がるの…？　電気代は下げられる！

今年6月以降、大手電力7社は規制料金の値上げに踏み切りました。値上げ幅は約14~42％で、最も値上げの少ない東京電力でも約2000円、最も大きく値上がりする北陸電力では約5000円も値上がりします（※）。また東京電力の値上げ幅は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしているため、稼働できなければさらに値上がりする可能性があります。他方、原発が動いている地域では規制料金の値上げが見送られ、比較的安い電気を使うことができます。

※2022年11月と今年6月を比較（電力使用量：400kWh）

原発が動いている地域は電気代が安い

※使用電力量：400kWh
※資源エネルギー庁資料を参考に作成

どうして電気代は上がっているの？

電気の発電に使う燃料の値上がりと、円安による輸入価格の上昇が大きな原因です。
動かせるはずの原発をほとんど止めてしまっている日本は、国際情勢の影響をもろに受けていると言えます。今年2月分から10月分までは補助金（※）で電気代が軽減されていますが、今冬からは一気に上がる恐れがあります。さらに、太陽光発電などの再エネを広げるために、私たちの電気代に上乗せされている「再エネ賦課金」も、電気代アップの一因です。

※燃料油価格激変緩和補助金

電気代の推移

東京電力のデータより作成

電気代が上がると、企業にとっては生産コストや輸送コストなどが上がります。そのため、乳製品やパン、加工製品をはじめ多くの食品類の値上がりにつながります。今夏以降の電気代アップは、さらなる値上げラッシュを招く可能性があります。

福島原発の事故以来、政府やマスコミの発信によって「原発は危ない」という印象が広がっています。
しかし実際は、原発は最も安全な発電方法の一つです。資源のない日本にとって半永久的にエネルギーを供給できる原発は非常に貴重であり、安定した電力供給には不可欠です。政府は必要以上に原発の危険性を強調しますが、むしろ原発を動かさない事による電力不足のリスクを考えるべきです。

火力発電の方がリスクが高い

火力発電は、燃料の発掘や精製、輸送の過程でも様々なリスクがあり、これまでも多くの犠牲が生じてきました。一方、福島の原発事故では、避難に伴うストレス等で多くの方が亡くなりましたが、放射線が直接的な原因で亡くなった方はいません。

運動不足の方が危ない！？

原発事故当時の民主党政権が定めた「年間１ミリシーベルト以下」という基準が今も独り歩きしています。しかし、国際的な安全基準は年間100ミリシーベルト以下であり、事故直後でも福島原発周辺のほとんどの地域はこの基準以下でした。

※ガンのリスクと瞬間的に浴びた線量とを比較。
国際的な安全基準、および民主党が定めた除染基準は年間の被ばく線量

国立がん研究センター資料を参考に作成

日本のエネルギー自給率は先進国で最も低く、12.1％（2019年度）しかありません。中国による台湾侵略等によって、エネルギーの輸入ルートが断たれると、日本はあっという間に“三流国”に転落してしまいます。大川隆法党総裁は経典『地獄の法』において、人口が増えたときには、エネルギーや資源を求めての戦争が起きると指摘しています。原発を動かし安定したエネルギー源を確保することは、平和への道でもあるのです。

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