【活動報告】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛に「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

令和5年6月14日

奄美市市長
安田壮平 殿

幸福実現党 奄美拠点
代表 野崎 修

 

マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書

以下の五点について、国に意見書の提出を求めます。

 

 

理由

令和4年10月に政府は現行の健康保険証を令和6年の秋に廃止、マイナンバーカードに一体化することを発表しました。

国民皆保険制度のわが国においては、これはマイナンバーカードの事実上の義務化に他なりません。マイナンバー法では、カードの取得義務は定められておらず、義務化に法改正が求められます。

法改正を伴わず、事実上の義務化を強行する場合は、憲法第41条が定める「国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である」という条文に抵触するおそれもあります。

そもそもマイナンバー法は、社会保障や税金等の各種申請に関する住民の負担軽減と、行政運営の効率化による公正な給付と負担の確保を図ることなどを目的に施行されましたが、多くの問題点を抱えています。

現在でも行政機関からのマイナンバー関係の情報流出事項は多く発生しており、令和3年度だけでも、特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案等について、111機関から170件（うち102件は地方公共団体）の報告が個人情報保護委員会になされています。このうち「重大な事態（100人を超える特定個人情報の漏えい）」は9件（うち3件は地方公共団体）報告があり、「万全のセキュリティ対策」といううたい文句は十分な信用に足りません。また、平成30年には日本年金機構から500万人分のマイナンバー等個人情報データの入力業務を請け負った業者が、年金機構との契約に違反し中国に企業に再委託するなどマイナンバー関連の個人情報の国内外への流出は数多く発生しております。このようなセキュリティ上のリスクを放置したまま、現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードの事実上の義務化を進めることには大きな問題があります。

今もなお、マインナンバーカードのトラブルが増えています。

• 他人の年金記録が閲覧可能
• 「マイナ保険証」に他人の情報が登録
• コンビニで他人の証明書が発行
• 登録抹消の印鑑登録証明証が発行
• 住所変更未反映の証明書が発行
• 公金受取口座が別人のマインナンバーに登録
• マイナポイントが他人に付与

 
国民の圧倒的過半数が健康保健証とマインナンバーカードの一体化に否定的です。

政府の言う「利便性」を得られることへの対価として、国民の尊厳が冒され、国民が「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えます。よって、安田壮平市長におかれましては、国に対してマイナンバー制度の問題点を指摘すると共に、これ以上、住民の暮らしの安心安全を脅かさないよう要望致します。

以上

【PDF】党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛に「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出

党鹿児島南後援会奄美拠点が奄美市長宛に「マイナンバー制度の利用拡大への反対を求める要望書」を提出