【幸福実現党NEWS】生活を直撃する“隠れ増税” 目指すべきは「小さな政府、安い税金」

2024.02.06

生活を直撃する“隠れ増税”

目指すべきは「小さな政府、安い税金」

幸福実現党

党首釈量子

政府が閣議決定した2024 年度予算案は、2 年連続で110 兆円を超えました。歳出が税収を大きく上回る状態が続き、政府の借金は1200 兆円以上となっています。与野党はバラマキ政策ばかり訴えていますが、そのお金は国民の血税です。そのため、このまま政府が肥大化すれば国民の負担は増える一方です。幸福実現党は「小さな政府、安い税金」を訴えています。政府の余計な仕事を減量することが、国民の負担を減らし、国の発展につながります。

バラマキの裏で増える国民負担

政府は「異次元の少子化対策」「物価高対策」「脱炭素への投資」など、税金が無限に必要になる施策を次々と打ち出しています。こうしたバラマキ政策はいずれ国民がコストを負担することになる「増税のもと」と言えます。政府は6月から所得税の定額減税を行い「減税で国民に還元する」とアピールしていますが、代わりに社会保険料の引き上げを着々と進めています。社会保険料は事実上の税金であり、「隠れ増税」はすでに始まっているのです。

国民負担率（※）は5割に迫っており、こうしたバラマキが続く限り国民の負担は増える一方です。

※…国民所得に占める税金や社会保険料の割合

社会保障給付費と
国民負担率の推移

マイナンバーの目的は大増税

国民の反対の声を無視して、マイナ保険証の普及が進められています。今後、ほとんどの人がマイナカードを持つことになれば、政府は様々な政策で積極的にマイナンバーを利用し始めます。実際に、財務省の分科会では、マイナンバーを資産の捕捉に活用した「負担能力に応じた負担」について議論されています（※1）。
さらに専門家からは、マイナンバーと銀行口座の紐づけを義務化し、資産や所得を把握することで社会保障の財源確保をすべきとの提言もなされています（※2）。そもそも改正マイナンバー法の目的の一つは、「公正な給付と負担の確保」（※3）です。政府の借金を穴埋めするために、今後、貯金の多い人ほどたくさんの税金を徴収するといった「貯金税」などが導入されかねません。

（※1）財政制度分科会（令和4年11月7日開催）
（※2）令和国民会議（令和臨調）
（※3）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第一条

隠れ増税の例

少子化対策の財源確保のため、政府は医療保険料の上乗せを検討（2026年度から）（※1）
年収420万円以上の高齢者対象に、介護保険料アップ（2024年度から）・51人以上の企業で社会保険の適用拡大（2024年10月から）・月収66.5万円以上の人を対象に、厚生年金保険料引き上げを検討（※2）
国民年金の保険料支払いを、65歳まで延長を検討（※3）

（※1）2024年通常国会に関連法案を提出方針
（※2）厚労省が提示
（※3）厚労省の諮問機関ならびに自民党による議論

政府の減量が健康な経済への第一歩

今の日本は「大きな政府」

政府が国民のすべての面倒をみようとするのは「大きな政府」です。例えば1960ー70年代のイギリスでは、手厚い福祉政策や主要産業の国有化が行われていました。一方、国民は重税に苦しみ（最高所得税83%）、物価上昇と不況が同時に起きました。

今の日本も「大きな政府」と言えます。政府の借金はGDP比の約2.6倍で、主な先進国では最高水準です。しかしGDPは2023年に世界4位に転落しています。「大きな政府」の問題点は、無駄が多くて国民の負担が増え、民間の力が落ち、国が衰退していくことです。

余計な仕事を減量して
「小さな政府」の実現を

「小さな政府」とは、政府の仕事を国防や治安といった必要最小限の分野に絞り、民間ができることは民間に任せるという政府のあり方です。

様々な規制を取り除くことで、個人や企業は自ら道を開き、発展できるようになります。その意味で労働時間などを制限する「働き方改革」は見直すべきです。社会保障も最低限のセーフティネットとしては必要ですが、政府が丸抱えすることはできないため、民間の保険会社に任せることも必要です。さらに、1200 兆円もの借金を減らすためにも、「デジタル庁」や「こども家庭庁」といった無駄な省庁をなくし、健全財政を目指すべきです。

「安い税金」で
努力が報われる社会に

政府が無駄な税金を使わなくなれば、国民負担も少なくて済みます。現在のように、収入の約半分しか手元に残らないのであれば、真面目に働こうとする人のやる気が削がれてしまいます。税負担が軽くなれば努力が報われやすくなり、人々が「自助の精神」を発揮できるようになります。自由な意志による努力の継続があって、経済的繁栄は来るのです。アメリカでは、トランプ政権が規制緩和などによって政府の仕事を減らし、大型減税を実施したところ、経済は短期間で活気を取り戻しました（下図）。