【幸福実現党NEWS】能登半島地震から考える政府の役割バラマキをやめて政府は国民を守る仕事を

2024.03.07

能登半島地震から考える政府の役割

バラマキをやめて
政府は国民を守る仕事を

幸福実現党

党首釈量子

元日に能登地方を襲った地震は241人もの死者を出しました（3月1日現在）。亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げます。今回の震災では、道路や水道管といったインフラの老朽化が被害を大きくしたことが指摘されています。社会保障費の増大などによって、インフラ補修のための財源が不足していたことが原因の一つです。
政府の最も重要な役割は国民の生命・安全・財産を守ることです。「小さな政府」の考え方のもと、今こそ無駄なバラマキをやめて、本当に必要な仕事に集中すべきです。

今回の被災で問題になったインフラ老朽化

高度成長期以降に集中的に整備したインフラが、一斉に老朽化しつつあります。多くのインフラは地方自治体によって管理されています。しかし、財源不足等によって、整備が不十分となっていることが、今回の震災において浮き彫りになりました。

水道管

能登半島地震による断水は発生から二カ月後も約1 万9千戸に上り、長期化しています。その原因として、水道管の耐震化の遅れが挙げられ、石川県の耐震化率は全国平均を下回る36 . 8 ％でした。石川県の馳浩知事は「配管などの耐震化の遅れが今回のダメージの大きさに直結している」と述べています。

道路

今回の地震によって多くの道路が寸断され、一時は能登半島全域で24 地区が孤立しました。特に道路の老朽化が著しい市町村道で大きな被害が出ました。主要な道路の整備や耐震対策が不十分で、修復の遅れにつながったのです。

市町村における土木費と民生費（福祉に使うお金）の変化

災害時に牙をむく太陽光パネル

全国で太陽光パネルの普及が推進されていますが、山の斜面への建造が相次いでおり、土砂崩れを誘発するリスクが懸念されています。能登半島地震の被災地にあるメガソーラーでは、少なくとも三か所が斜面崩落などの被害を受けました。さらに、太陽光パネルは、破損しても日光が当たると発電することがあり、感電の危険があります。1月15日の和歌山県の山火事では、消防士は感電の危険に遭いながら消火活動に当たったとされています。

雪で壊れたソーラーパネル

官民の協力で災害対策を

政府の仕事は国民の生命・安全・財産を守ること

個人や民間のレベルでは対応できないような大規模災害への対策も、政府の重要な役割の一つです。今後、ますます老朽化が進む道路、橋、トンネル、水道管などの整備を進めることが、震災の被害を最小限に抑えるために大切です。現在、社会保障費の増大などで自治体の予算がひっ迫しています。
政府は税金を使ったバラマキをやめ、重要なインフラに関して確実に補修できるよう予算の使い道を考えるべきです。
また単年度予算制を見直し、災害などに備えての貯蓄もしていくことで、緊急時に後手後手の対応とならないような体制を整えるべきです。

バラマキに使った予算（一例）

コロナ予算年間77兆円（※1）
少子化対策年間3.5兆円
ウクライナ支援約1.7兆円（※2）
マイナカード普及事業 2兆円超

（※1）令和2年度の予算（※2）令和5年12月時点の総額

進むインフラの老朽化
【建設後50年以上経過するインフラの割合】

再エネ普及をやめて原子力発電の稼働を

政府は2030 年度までに、太陽光発電を約2倍、風力発電を約5倍に増やす目標を掲げています（2020 年度比）。しかし土砂災害のリスクを伴う太陽光・風力発電は、災害大国の日本には不向きです。一方、石川県志賀町の志賀原子力発電所は、震度7を観測したにも関わらず、厳重な震災対策が功を奏して安全性が保たれました。課題も残りますが、過度に委縮するのではなく、安全性を高めつつ原発を動かすことが、国民の生活を守ることにつながります。

地域の絆が最後の砦になる

政府は最大限の防災対策に取り組むべきですが、最後は地域の助け合いが大切です。能登半島地震の際も、孤立集落では住民が助け合って避難生活を送りました。同時に支援物資が届くまでの一人ひとりの備えも非常に重要です。個人が孤立していく風潮がある現代社会で助け合いのカルチャーを強めるためには、一つの大きな「人のネットワーク」としての宗教が、重要な役割を果たします。