【幸福実現党NEWS】温もりのある社会で支え合いを

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担する場合、年間一人当たり46万円の増額になると試算されています（※）。このように、日本の福祉は制度破綻か大増税かの瀬戸際にある状態です。

（※）三菱総合研究所の試算

社会全体で介護を支えることを目的として、2000年に介護保険制度がつくられました。しかし高齢化に伴い介護の総費用額は初年度の3.6兆円から2023年度には約3.8倍の13.8兆円に膨張しています。40歳以上が負担する保険料も当初の2,911円（全国平均）が、2024年度には6,255円に増加しました。さらに高齢者人口がピークを迎える2040年度には、医療・介護給付費は最大で27兆円不足し、仮に現役世代が負担す介護職の担い手不足も深刻です。厚生労働省の試算では、2040年度には約280万人の介護職が必要とされ、2019年比で約69万人増やす必要があります。しかし2022年の調査では、「介護職を始める人」が「離職する人」を初めて下回っており、見通しは厳しいと言えます。一方、一人暮らしの高齢者が増え、孤独死が問題となっています。自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上の高齢者は2024年、年間推計6万8000人にのぼるとみられます。

佐藤けいいち
埼玉県 東松山市議会議員

介護保険以外の受け皿をつくるために、自治体としては地域の主体的な支え合いをサポートすることが必要です。「相談窓口」や地域の方による「認知症カフェ」（※）などについて周知することで、介護の困りごとの解決や、虐待の防止につなげてまいります。

（※）認知症の人やその家族、介護や福祉の専門家等が集う場

はしもと修一
神奈川県 寒川町議会議員

人材不足の解消のため、寒川町では「さがみロボット特区」を活かして介護ロボットの導入に取り組んでいます。リハビリやレクリエーション、掃除、記録などの業務をロボット等にさせることで、対人援助業務に時間を割くことができます。また介護の職場環境の整備や、外国人や高齢者の登用を進めることも大切です。

長谷川 佳和
一般社団法人 埼玉県介護支援専門員協会 相談役
幸福介護ネットワーク代表

介護サービスは要介護・要支援の認定者しか受けられず、約8割の人は“ 払い損”です。大きすぎる負担を軽減するために国の制度はセーフティネットにとどめるべきです。その分、民間の保険を活用すれば介護の問題はなくなります。また宗教心を取り戻すことも必要です。例えばタイでは「親の面倒をみることは功徳を積むこと」と考えられています。すぐに制度に頼ることなく家族の絆を大切にしたいものです。

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