【幸福実現党NEWS】電気代を下げて日本を元気に 「再エネ」はやめて「原発」を動かそう！

電気代を高くしている原因の一つが「再エネ賦課金」です。再エネで発電した電気を買い取るため、現在、私たちの電気代から月1,396円（3.49円/kWh）程（※）が上乗せされ徴収されています。一方、政府は物価高対策として、今年8月・9月分の電気料金から月1,600円（4円/kWh）程（※）の補助を行う方針です。電気代を上げる施策と下げる施策を同時に行っている状態ですが、補助金を撒くほど将来の国民負担が上がっていきます。

（※）電気使用量400kWh/ 月の標準的な家庭の場合

高い電気代が製造業に打撃

気象条件などに左右される再エネは不安定です。安定した電力を確保するためには、同時に火力発電も動かさなければなりません。つまり再エネは必然的に“二重投資”となるのです。また「脱炭素」に向けて、政府は官民協力により10年で150兆円の投資を促進したり、大企業に「CO 2の排出量取引」（※）への参加義務付けを行う方針を出したりしています。しかし、こうした施策は企業に莫大なコスト負担をかけることになります。結果的に製造業を傷つけ、企業の国内回帰を妨げます。

（※）企業などに対してCO2排出量の「枠」を定め、その過不足分を互いに売買する制度。

再エネ普及で高まる「中国依存」

太陽光発電や風力発電の設備の大半は中国が生産しています。中国は石炭火力による安価な電力、ウイグル人の強制労働を含む労働力、レアアース（※）などの豊富な資源を使うことでシェアを上げています。つまり、再エネ普及を進めることは中国依存を高め、人権弾圧にも加担することになります。また太陽光発電はサイバー攻撃にも脆弱です。再エネに頼り過ぎると、有事に日本のインフラが停止する可能性すらあり、極めて危険です。

（※）風力発電のタービンなどに用いられるレアアースは約6割を中国が生産しており、世界風力会議によると2022年、導入された風力発電機のうち6割弱を中国勢が占めた。

先端半導体の国産化を目指し、半導体企業ラピダスの工場が北海道に進出し、来年4月から操業を始める予定です。しかし、原子力発電所（泊原発）が停止している北海道は、電気料金が日本で2番目に高いのが現状です。全国の大手電力会社のうち、原発が動いているのは関西電力と九州電力のみで、2社の電気料金は他社と比べて安くなっています（※）。原発が供給する安く安定した電気代は家庭のみならず企業活動にも極めて重要と言えます。日本の経済を後押しするために、政府は安全の確認が取れた原発稼働と、さらなる増設を推進すべきです。

（※）2024年7月現在

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