【幸福実現党NEWS】年金制度に未来はない

現在の年金制度は、将来自分が受け取る年金を自分で積み立てる「積立方式」ではなく、現役世代の支払った保険料で高齢者に年金を支払う「賦ふ課か方式」です。そのため、少子高齢化に伴い現役層への負担はどんどん増えていきます。2050年には1.2人の現役世代で1人の高齢者を支えることになる見込みです。さらに今の若者が貰える年金はどんどん目減りしていき、例えば2023年時点で95歳の人と5歳の人を比較すると、約5,400万円もの「世代間格差」があるとの試算もあります（図）。

国民負担率アップの最大の原因─保険制度としてはすでに”破綻”

私たちが月々支払う国民年金保険料は過去63年で約170倍に膨張しました（図）。それでも保険料収入だけでは到底賄えず、多額の税金が投入されており、年金は「保険制度」としてすでに破綻していると言えます。このまま年金を含む社会保障費が増大すれば、2050年には国民負担率が71.6%になるという試算もあります（※）。これに対して政府は、パートなどの短時間労働者への厚生年金加入を拡大するなどの「隠れ増税」によって問題の先延ばしをし、現役層に負担を押し付けています。

※鈴木亘「社会保障亡国論」（講談社現代新書）より

「100年安心」に潜む嘘─政府の甘すぎる見通し

厚労省は今年7月、「年金の定期健診」と言える5年に一度の財政検証の結果を公表し、今後も年金は安定するという見通しを示しました。しかし、その予測に用いられた経済成長率や出生率、実質賃金上昇率といった数値は現在とかけ離れた楽観的なものでした。
一方、同検証の「最悪のシナリオ」（※）では、2059年までに年金の積立金が底をつくとしています。しかし現在の経済状況を見ればもっと早まる可能性は十分にあり、年金制度の早急な見直しが必要です。

※「1人当たりゼロ成長ケース」では2059年度に積立金がなくなり年金は完全な賦課方式に移行するとしている。

日本の平均寿命は 84.3歳と世界最高で（※）、今後さらに伸びていくことが予想されています。政府が楽観的な見通しを示したところで、年金制度はますます維持が困難となるのは明らかです。将来的には現在の年金制度の廃止も視野に入れ、国に頼らない「自助」と「共助」の精神を取り戻さなければ、若い世代の負担が増える一方です。「年金はもう、もらえないものだ」と思い、個人個人が老後の備えをしていくことが非常に大切です。具体的には、75歳ぐらいまで普通に働ける社会、元気な人は生涯現役で働ける社会をつくるために、高齢者の雇用創出や、雇用の妨げとなる最低賃金引き上げの見直しといった対策が求められます。

（※）世界保健機関「World health statistics 2023」より

年金制度ができる前の戦前は、家族の支え合いによって、老後に飢え死にするような人はいませんでした。年金制度が崩壊の危機を迎えている今こそ、家族の絆を取り戻すことが大切です。もちろん、事故や災害などで老後の身寄りを亡くし、苦しい生活を強いられる人にはセーフティネットが必要です。一方、親の面倒をみる人が全財産を譲ってもらえるように遺留分制度を廃止するなど、家族のつながりを強める制度を整えるべきです。同時に地域や宗教のコミュニティーを積極的に活用して人と人とのつながりを強めていくことが弱者救済の力となります。

社会保障に毎年GDPの2割超のお金を投入することは、重い国民負担を招くと同時に経済成長の足枷となります。過度な社会保障を減量し、減税で手取りを増やすことが、各人のやる気を引き出し、国全体を発展させていくために重要です。そうした自助努力に基づく「小さな政府、安い税金」のあり方こそ、世代を超えて国民全員が豊かになる道と言えます。過度な福祉によって自助努力を粉砕することが政治の使命ではありません。各人が与えられた環境の中で努力し、魂を磨くことが人間が地上に生まれてきた意味であり、そのなかに本当の幸福も生まれるのです。

機関紙愛読者（党友）
インターネット申込のご案内

幸福実現党の政策や活動を応援下さる方なら、どなたでも申し込みできます。幸福実現党の最新情報を月2回程度配信いたします。