【幸福実現党NEWS】防衛を人質に取った 増税に反対します！

迫りくる台湾侵攻。国防強化は待ったなし

中国は急速な軍事拡張を進めています。
公表値だけでも、国防費を 30年間で約32倍、10年間で2.1倍に増加させました。中国が矛先を向ける先の一つは台湾です。2027年までに台湾侵攻の準備を整えるとする米司令官の分析もあります。
台湾侵攻となれば、隣接する日本にも危機が迫ります。

急増する中国の軍事費

減税による繁栄こそ、安全保障の核になる

「富国強兵」という言葉がありますが、国防強化を支えるには強い経済が必要です。そして、国を富ませるためには「小さな政府、安い税金」の考え方が重要となります。税金や保険料の負担が増えると、働くことがバカらしくなり、「勤勉の精神」が死滅し、国は衰退します。そうなれば、税収も減り、かえって安全保障に悪影響を与えます。

防衛増税は、家計や経済に大きな悪影響！

政府は2023〜27年度の5年間の防衛費の総額を43兆円（2019〜23年度は27.5兆円）としました。防衛費の増額部分を補うために、支出の見直しや政府の基金のほか「増税」を財源とすることになりました。
防衛増税の財源は年1兆円強が見込まれ、「法人税」「所得税」「たばこ税」の3つが増税となる予定です。しかし、安易な増税は大きな悪影響をもたらします。

政府の考える、防衛増税のメニュー（約1兆円強）の問題点

財源は、“メタボな政府”の「減量」で

防衛増税1兆円は社会保障の1％以下

政府は防衛費増額に向け支出を見直しましたが、これに社会保障関係費は含まれていません。しかし、2024年度社会保障給付費は137.8 兆円で、防衛増税1兆円は、この1％以下です。社会保障の少しの効率化で、十分な財源となります。

社会保障改革で「財源確保と減税」を

湿布等は薬局で買えますが、病院の処方は1~3 割負担のため、軽症でも日常的に処方されています。こうした病院処方が約5000億円です。他にも「飲み残し薬だけで1兆円にのぼる可能性」もあるなど、社会保障の改善の余地は大きいです。抜本的な社会保障改革によって、防衛費の安定的な財源確保と税や社会保険料の削減を実現すべきです。