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長崎県大村市では、「大村市に住んで良かった」と思える市政の実現を目指して、光山千絵議員（2019年初当選・2期目）が活動しています。
同市では令和6年5月、大村市パートナーシップ宣誓制度受領証が交付された住民に対し、続柄に「夫（未届）」の記載をした住民票の交付を行いました。
「夫（未届）」とは、これまで男女の「事実婚」に対して記載していたものですが、大村市は「内縁の夫婦」に準じると判断して行政上の書類での記載を認めました。申請を行った当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と述べています。
これを受け、党として「長崎県大村市の「同性カップルへの住民票記載」に対する党政調会見解」を公表すると共に、光山千絵議員も7月21日、サンスパ大村にて開催した市政報告会において、市の対応について「議会にも十分な説明がなく事後報告であったこと」「国や県への確認も行わなかったこと」などの問題点を語りました。
同席した江夏正敏幹事長からも、「目からウロコの政治の話─LGBTQの真実」と題し、LGBTQ の宗教的真実について講演を開催すると共に、同性カップルに事実婚夫婦と同様の住民票を交付した大村市の行為について、「日本的な『空気の支配』によるもので、議会制民主主義が軽んじられ、法の支配が欠如している」などの問題点を指摘しました。
市政報告会を行う光山議員（7月21日）
参加者の前で講演を行う江夏幹事長（7月21日）
党政調会見解およびサンスパ大村での報告内容を踏まえて、光山議員は9月開催の大村市議会本会議において「住民票の正確かつ統一的な記載」を求める決議案を提出。
住民票交付の経緯やその後の影響等を市に問うとともに、「今回の市の対応は法治主義や民主主義が根底から崩れてしまう恐れがあるため、市として総務省の見解を真摯に受け止め、適切な対応をとること」を要望しました。
9月議会に登壇する光山議員（9月9日）
※出典：大村市議会公式チャンネル
結果として光山議員が提出した決議案は原案否決となったものの、本会議終了後の9月27日、総務省は「実務上の支障をきたす恐れがある」との見解を示し、「（住民票は）できる限り統一的に記録が行われるべきもの」という1999年の最高裁判決を引用し、大村市の記載は「最高裁判決と異なる認識を前提にしている」と文書で指摘。「改めてご判断をいただきたい」と大村市へ求める事態となりました。
大村市は10月18日付の総務省宛ての書面において、同省が「判断が誤り」と指摘していないこと等を理由に「特段の修正を行わない」と返答をしていますが、大村市の対応は、法治国家として多くの問題があることは明白です。
今後も、令和6年7月10日発出の党政調会見解に基づき、「自由・民主・信仰」の政治原則の観点から、大村市の「法の支配」や「議会制民主主義」を護り、よりよい市政の実現を目指した活動を続けてまいります。
政調会見解
「長崎県大村市の「同性カップル への 住民票記載」に対する 党政調会見解（党政調会見解）」
以上
