【幸福実現党NEWS】トランプ政権の「中国包囲」に合わせ親中政治を終わらせよう

トランプ政権発足のわずか数日前、イスラエルとハマスの停戦合意が発表されました。停戦の背景にはトランプ大統領（就任前）からイスラエルへの強い圧力があったと言われます。またトランプ大統領はロシア—ウクライナ戦争の停戦を目指すとともに、ウクライナ支援を減らし、NATO加盟国に自国の国防費をGDP比5％に増額することを要求しています。中東やヨーロッパなど世界に分散したアメリカの軍事力や資源を最小限に抑えることが狙いです。他方、軍事力を拡大する中国を「最大の脅威」と認識し、中国封じ込めのために、関税をはじめ様々な対策を打ち出しています。

いよいよ「脱炭素」の幻想も終わり

就任初日の大統領令によって、アメリカは「パリ協定」（※）からの離脱を決定しました。パリ協定は「脱炭素」の規制で先進国の産業に高コストを押し付ける一方、“途上国”への規制は緩く、中国に非常に有利な内容です。こうした不公平な枠組みを抜けることで、アメリカは積極的に化石燃料の採掘を進め、国内の製造業を強化し、中国がエネルギー戦略で優位に立つことを防ごうとしています。

中国発の麻薬を駆逐へ

アメリカでは不法移民の増加に伴い、史上最悪の麻薬と言われる「フェンタニル」が国内に流通し、毎年数万人が命を落としています。米下院の報告書は、中国がフェンタニルの原料製造に補助金を出し、組織的な輸出を行っていると指摘します。フェンタニルはカナダやメキシコなどを経由してアメリカに密輸されており、トランプ大統領は国境警備の強化に全力を挙げています。

岸田文雄・前首相は2022年、防衛予算を2027年までに「GDP比2%」に引き上げる方針を出しました。一方、トランプ政権のメンバーからは「今すぐGDP比3%に上げるべきだ」との声も出ており（※）、現在の世界情勢における防衛予算としては十分とは言えません。日米同盟を堅持しつつも、憲法九条を抜本的に改正するなど、自分の国は自分で守る態勢づくりが急務です。また、中国・北朝鮮・ロシアとの三正面作戦を避けるためにトランプ政権と歩調を合わせ、ロシア敵視の外交を改めるべきです。中露を分断し、ロシアを味方につけることは、台湾有事などアジア危機への備えにもなります。

※国防総省の政策担当国防次官エルブリッジ・コルビー氏の主張

温室効果ガスの削減に取り組む日本政府は、2040年度に再生可
能エネルギーの比率を4～5割にする（※）という無謀な方針を出しています。しかし、不安定な再エネ比率のアップは電力の安定的な供給に支障をきたすとともに、電気代を上げて日本の産業の空洞化を加速させます。さらに、太陽光パネルの生産で高いシェアを持つ中国への依存度を高めてしまうことにもなります（図）。このように、日本の国際競争力を下げ、中国を利することになる脱炭素政策は直ちに撤回をすべきです。

※「第七次エネルギー基本計画」原案より

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