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夏の参院選を前に、にわかに「減税論」が持ち上がっています。物価高に苦しむ国
民から「バラマキより減税」の声が多く出ていることが背景にあります。しかし、「小
さな政府」の考え方なくして減税を行っても決して“大増税”は止まりません。
選挙前の得意技！
無意味極まるバラマキ政策
小渕政権による地域振興券の配布に始まり、自公政権は国政選挙が近づくと、次々に給付金施策を打ち出してきました（図）。票をお金で買うことは違法ですが、「経済対策」と称する「合法的買収」が横行しているのです。
選挙前にバラまく政府（バラマキ政策の例）
ニセモノの減税だらけ！
一部政党は「減税」を訴え始めています。しかし、本気で政府支出を減らすことを目指してる政党は皆無です。そのため、いずれ物価高や増税を引き起こす「ニセモノの減税」ばかりであると言えます。
※6月13日段階の政策
日本に必要なのは
「小さな政府・安い税金」だ
上がり続ける国民負担率
やはり「バラマキは増税のもと」だった
国民の所得に占める税や社会保険料の割合を示す 「国民負担率」はうなぎ登りです（図）。特に1999年の自公連立以降、バラマキと増税が繰り返されるとともに、年金制度の維持のために社会保険料を上げてきたツケが国民に回ってきています。
国民負担率の推移
出典：財務省の資料を基に作成
超不公平な年金を“100年安心”と言う無神経さ
現在の年金制度は現役世代の払った保険料で高齢者を支える賦課方式です。そのため少子高齢化に伴い現役世代への負担は増え続けています。特に自民・公明・立憲の三党が主導した年金改革は今後70兆円の大増税となります。
公的年金の「もらい得」と「払い損」
出典：島澤諭『年金「最終警告」』（講談社現代新書）掲載のデータを基に作成
厚生年金「流用」年金法案
増税への布石か？！
月3日 LIVE配信
ライブで語る年金のあるべき姿
結論！
既成政党では日本は衰退する
今こそ「小さな政府、安い税金」に舵を切ろう
政府が何でも国民の面倒をみようとして政府支出を増やしていくのは
「大きな政府」であり増税への道です。そうではなく、政府の仕
事は必要最小限に抑え、国民の自助努力を応援する減税
や規制緩和を行うことが繁栄につながるのです。
