【活動報告】内閣総理大臣と農林水産大臣宛てに「事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書」を提出

令和7年10月7日

内閣総理大臣
石破 茂 殿
農林水産大臣
小泉 進次郎 殿

 

事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書

幸福実現党
魅力的な農業と食料自給率向上を実現する連絡会議準備室
代表 中島徹

 

1.陳情の趣旨

昨年来、コメ価格が高騰しており、家計を直撃しています。今年の新米が出回り始める９月下旬段階になっても、全国のスーパーでの５キロ当たりのコメの平均販売価格は４２００円を超え、３週間連続で４０００円を越えています。１年半前と比べて価格はおよそ２倍となっています。私たちは、価格高騰の原因は農林水産省による生産調整、いわゆる「減反」政策にあると考えています。２００７年の「減反政策」廃止後も、日本では主食米を麦や大
豆、エサ米に転作する農家に補助金を出し、意図的に年間１０万トン近くコメの生産を減らして高米価を維持する、事実上の生産調整（減反）が続けられてきました。

こうした状況に対し、小泉進次郎農林水産大臣は当初、組織・団体に忖度しない「減反廃止」を表明しましたが、その後、コメ価格の下落に懸念を抱く農家に配慮して「需要に応じた生産が基本」と述べています。政府が見込んだ需要に応じてわずかに増産したところで、現状のコメ価格は１年半前に戻ることはありません。

また、農業国の多いEU では農産物の輸出が盛んでフランスでは食料自給率が１００％を超えています。一方、日本の食料自給率は１９６１年度の７８％から減り続けて、２０２２年度時点で３８％しかありません。もし台湾有事が起きて食料やエネルギーの輸入途絶が続くと日本人の多くが餓死してしまいます。現在では農地も減り続けているため、有事が起きてから食料生産を始めようにも必要量を賄うことができません。このように減反政策は食料安全保障を損ない、日本を危険な状態に追いやっています。

日本では農家の約６割がコメの生産を行っているにもかかわらず、農業生産額に占めるコメの割合は１６％に過ぎません。これは減反政策によって高米価が維持されているため、規模の小さい高コストな兼業農家の割合が極端に多く、生産効率が低くなっていることが原因と考えます。コメの売上を主な収入源とする主業農家は７．８％に過ぎません。減反政策を廃止するとともに、主業農家に土地を集約し、農地の大規模化を進めることで、コメの生産量を増やして米価を下げるべきです。これによって零細農家も土地代収入が得られます。主食米をつくる農家への保護については、欧州などでメジャーな主業米農家への直接支払い制度を導入すべきです。

物価高に苦しむ国民の生活を守り、食料安全保障を強化するために事実上の生産調整（減反）を完全に廃止し、コメを増産して輸出するだけの余力を持つことが、政府が今取り組むべき緊急課題だと考えます。

以上の理由により、以下の通り要望致します。

一、物価高に苦しむ国民生活を守り、食料安全保障を強化するために妥協なく事実上の生産調整（減反）政策を廃止しコメの増産へと国の農業政策を方針転換させること。

以上

【PDF】事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書

事実上の生産調整（減反）を廃止しコメの増産を求める要望書