【活動報告】党新潟県本部が知事宛ての「柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書」を提出

令和7年11月18日

新潟県知事
花角英世 様

幸福実現党 新潟県本部
代表代理 原伸次

柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

柏崎原発は、総出力8,212MWを誇る世界最大級の原子力発電所として、⾧年にわたり日本の電力供給と経済成⾧を支えてきました。特に首都圏への電力供給は、東京電力管内の安定的な産業活動と生活基盤の維持に不可欠であり、同発電所の稼働は日本経済の根幹に関わる問題です。

現在、国民は物価高騰により生活のあらゆる場面で苦しんでいます。電気料金の上昇は家計を直撃し、企業活動にも深刻な影響を与えています。こうした状況下において、安定的かつ低コストで電力供給が可能な原子力発電の再稼働は、国民生活を守るためにも一刻を争う重要課題です。柏崎原発の再稼働は、電力価格の抑制に寄与し、インフレ圧力の緩和にもつながると考えます。

さらに、首都圏の電力需要は今後も増加が見込まれており、特にAI・データセンター・電気自動車の普及などによって、電力消費は加速度的に拡大しています。再生可能エネルギーの導入が進められていることは承知しておりますが、現状ではその出力の不安定性やコストの高さ、蓄電技術の限界などから、全国規模の安定供給を担うには至っておりません。2022年度の日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は約22%にとどまり、冬季の需要ピーク時には火力・原子力のベースロード電源が不可欠です。

新潟県と首都圏との経済的な結びつきは、電力供給にとどまらず、雇用・税収・交付金など多方面に及びます。2024年に東京電力が公表した試算によれば、柏崎原発の6・7号機が再稼働した場合、今後10年間で新潟県内に約4,396億円の経済波及効果が見込まれ、県および周辺自治体には3,216億円の財政効果がもたらされるとされています。

また、柏崎市・刈羽村などの周辺自治体は、すでに電源三法交付金や固定資産税等の形で多額の歳入を得ており、2024年度には県全体で約126億円の交付金を得ています。これらの資金は、地域のインフラ整備や福祉・教育施策に活用されており、原発の存在が地域振興の柱となっていることは明白です。

原子力発電は、発電コストの面でも優位性があります。経済産業省が2024年に示した2040年の電力コスト試算では、電力システム全体に追加で生じる費用を含む実質的な発電コストは、原子力が16～19円/kWhと、太陽光（最大約37円）、洋上風力（最大約24円）を大きく下回っています。燃料費の変動に左右されにくく、⾧期的な安定供給が可能である点も、経済合理性の観点から再評価されるべきです。

もちろん、安全性の確保が最優先であることは言うまでもありません。東京電力は、原子力規制委員会の新規制基準に基づき、総額約1.2兆円規模の安全対策工事を実施しており、技術的・制度的な安全性は着実に向上しています。

幸福実現党新潟県本部は、柏崎原発の再稼働は、新潟県の未来にとっても、日本全体のエネルギー安全保障にとっても、極めて重要かつ緊急性の高い選択肢であることを訴え続けてまいりました。県民の生活と産業を守るため、そして首都圏との共生関係を維持するためにも、知事におかれましては、再稼働に向けた前向きなご判断を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

以上

【PDF】柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書

柏崎刈羽原子力発電所の速やかな再稼働を求める要望書