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現在、幸福実現党神奈川県本部、同千葉県本部では、「電気料金負担軽減策として原発再稼働と過度な再エネ普及の見直しを国に求める署名」活動を行っております。
安くて安定的な電力供給体制を構築するために、原発の速やかな再稼働と、非現実的な脱炭素政策を撤回し、再エネ賦課金制度を廃止すること、石炭火力の削減方針を撤廃することを求めております。
物価高の原因となっている電気料金の値上げは国民や企業の生活に大きな影響を与えております。
原発再稼働が先延ばしされ、電気代が下がらなければ、エアコンの使用控えも増え、夏場の熱中症による死者もさらに増加しかねません。
政府は今冬も電気代・ガス代の補助を行い、おととし1月使用分から累計で約5兆円以上もの予算が計上されています。
しかし、こうした補助金は増税を招きます。
物価高から生活を守るために、バラマキをやめて、安全が確認された原発を直ちに稼働すべきです。
また、「CO2地球温暖化説」に基づいて、政府主導で進める「脱炭素政策」により、効率性や費用対効果の低い再エネへの投資が拡大しています。
そのコストは「再エネ賦課金」として電気代に上乗せする形で国民から徴収されており2025年度も過去最高を更新して年間約2万円もの負担となります。
再エネは“高い”だけでなく、北海道の釧路湿原周辺といった希少生物が生息する場所でメガソーラーの建設が相次ぎ「環境破壊」につながっています。
日本が毎年数兆円かけて排出量を減らし、日本が温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を達成しても、世界の気温にほとんど影響がありません。
県民の生活及び経済を守るために電気料金の負担軽減策として次の事項についての意見書を国会及び経済産業省に提出するよう強く求めます。
一、安く安定的な電力供給体制を構築するために実質的な安全性が確保された原発については、政府の責任において直ちに再稼働を進めること。
一、非現実的な脱炭素政策を撤回し、再エネ賦課金制度を廃止すること。
一、石炭火力の削減方針を撤廃するとともに、火力発電を含むエネルギー事業への過剰な制約を是正し、過度な再エネ普及につながる特定の電源を国が押し付けるような政策をやめること。
2026年4月30日まで署名を集め、2026年5月に各県議会議長へ提出いたします。
ぜひ、皆様のご協力をお願い申し上げます。
署名用紙、及びチラシは、下記からダウンロード頂けます。
締め切り
ご記入された署名用紙はこちらまでお寄せください。
〒107-0052
東京都港区赤坂2丁目10−8 ユートピア活動推進館6F
幸福実現党 署名受付窓口 宛
締め切り
令和8年4月30日（木）
お問い合わせ先
担当：幸福実現党 いき愛子
hrp.kanagawa@gmail.com
