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1月26日、党岡山県本部が、伊原木隆太知事宛てに「大規模太陽光発電（メガソーラー）に新設の規制の徹底を求める要望書」を提出しました。
党岡山県本部代表 赤堀均（中央）と同幹事長 谷田由美子（右側）
令和8年1月26日
岡山県知事
伊原木 隆太 殿
幸福実現党 岡山県本部
代表 赤堀 均
同 副代表 谷田 由美子
大規模太陽光発電（メガソーラー）に新設の規制の徹底を求める要望書
東日本大震災以降、原子力発電は福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、十分な安全対策が講じられてきた。しかし、ゼロリスクを求めるあまり未だに再稼働及び新設がままならない状況にある。
これまで政府は、再生可能エネルギーの電源開発を重点的に行い、その中でも太陽光発電は、他の電源と比べて設置が容易であるため、精力的に大規模太陽光発電（メガソーラー）の普及を促進してきた。
昨年末、政府は令和9年以降、新規に太陽光発電の設置に対する支援を廃止する意向を発表したが、それに伴う駆け込みの設置が懸念されると共に、全面的な中止ではないため、太陽光発電の危険性が排除されたことにはならない。
岡山県においては、令和元年10月に「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」が施行されたものの、太陽光発電（メガソーラー）は、下記のような諸問題を抱えている。
1．太陽光発電所設置は比較的安価でも、発電量の変動が激しいため、火力発電等のバックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備等で、総合的なコストは割高となる。
2．再エネ固定価格買い取り制度により、太陽光発電等の再生可能エネルギーの買電のために、現在でも国民に巨額の電気料金の負担を強いているが、CO2排出量削減政策が日本経済沈没への牽引車になる可能性は極めて高い。
3．世界及び、日本の太陽光パネルは、中国共産党のジェノサイドが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産されているシリコン原料が使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がりかねず、政府はもとより自治体における推進であっても非常に問題がある。
4．将来的に、膨大な量の太陽光発電パネルが廃棄となるが、有害な物質も多く含んでおり、適切な廃棄・リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、公害の原因となるものの、現在、その対策は十分には取られておらず、将来的な取り組みも不透明となっている。
5．政府が環境対策として進めてきた太陽光発電の爆発的な増設は、自然環境そのものを破壊する公害となる。
6．エネルギーの自給率が約12%しかない日本において「再生可能エネルギー」に偏った政策は、天候に左右される等安定供給に課題がある。また、化石燃料に依存性が高い場合、台湾有事が起こった際に極めて危険である。
上記の理由により、岡山県民の生命、安全、財産を守るために次の事項を強く要望する。
記
1． 岡山県の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を全面的に中止するとともに、国の関係機関に対して、その危険性を伝えること。
2．「安全保障上の問題」を鑑み、原発再稼働の促進を国の関係機関に対して伝えること。
以上
