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2月17日、幸福実現党沖縄県本部が県知事宛てに「中国国連代表部の発言に対する抗議並びに日本政府に対する外交的対応の要請を求める要望書」を提出いたしました。
2025年10月に行われた人権問題を扱う国連総会第3委員会で、中国の国連次席大使が日本政府に対して「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と批判しました。沖縄の人々は日本人ではなく先住民族とする中国の発言は、沖縄の尊厳を失い、国益に不利益を被りかねません。
沖縄県本部は今後とも、県民の気づかないところで進行している中国の「認知戦（歴史戦）」の意図を知らしめるべく、活動を続けてまいります。
要望書を渡す下地玲子 幸福実現党沖縄県本部代表（右側）
令和8年2月17日
沖縄県知事
玉城デニー 様
幸福実現党 沖縄県本部
代表 下地 玲子
中国国連代表部の発言に対する抗議並びに
日本政府に対する外交的対応の要請を求める要望書
2025年10月に行われた人権問題を扱う国連総会第3委員会で、中国の国連次席大使が日本政府に対して「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と批判しました。しかし、日本国政府が法的に先住民として認定しているのはアイヌ民族のみであり、中国の国連大使の言う「沖縄の人々」を先住民として位置づける法的根拠はありません。また、沖縄県民は日本国憲法の下、地方自治が保障され、参政権も有しており、日本国民として平等な権利と義務を有しております。
第三国が国連の場で、「沖縄の人々は先住民族」「日本政府は沖縄県民に差別を行っている」といった事実と異なる内容を発信することは、国際社会に誤解を生じさせる恐れがあります。このような発信を中国が行う背景には、日本本土と沖縄の分断を煽ることで、沖縄に駐留している自衛隊や米軍への反対運動を激化させたい思惑があると考えられます。
そんな中、2025年12月25日、玉城知事は報道各社のインタビューにて、「中国側の発言は、さまざまな意見の一つであろうと受け止める。特に意見を申し上げることはない」と中国側に反論する姿勢を示しませんでした。中国国連次席大使による誤った発信に対し、沖縄県知事の立場としても否定しなければ、沖縄の尊厳を損ない、国益に不利益を被る結果になりかねません。
玉城知事は空手の上段者でもあり、沖縄伝統空手道振興会の会長も務めておられますが、その空手の鍛錬で培った「守礼の心」、あるいは「武士道精神」でもって、中国側の無礼な発言を否定し、正しい見解を表明することが必要だと考えます。「相手の間違いを正す」行為は、「礼儀」でもあり「愛」の行為ではないでしょうか。玉城知事が座右の銘とする「天は正論に信念と勇気を与える」を、今こそ実行に移すべきです。よって、玉城デニー知事に下記の通り要望いたします。
一、中国国連代表部の「沖縄県民は先住民族」とする発言に対し、県民は日本国憲法の下で地方自治を保障され、参政権を有する日本国民として平等な権利と義務を有している旨、知事の立場としても明確に適切な方法で表明すること。
二、日本政府に対し、当該発言について中国政府及びその関係機関に、あらゆる外交手段により正式に抗議を行うよう要請すること。
以上
