幸福実現党宮城県本部が仙台市長宛てに「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」の見直しを求める要望書を提出、署名活動を開始

2026.03.13

仙台市は、脱炭素化を加速させる施策として、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を2027年度から義務化する方針」を示しています。

もし政令指定都市である仙台市でこの条例が可決されれば、その影響は宮城県内の市町村にとどまらず、全国の都市へと広がるきっかけになりかねません。

こうした状況を受け、3月11日、幸福実現党宮城県本部は仙台市長宛てに「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」の見直しを求める要望書を提出いたしました。

また、幸福実現党宮城県本部では、同制度の見直しを求める署名活動を開始し、今後も広く市民の皆さまにご理解とご協力を呼びかけてまいります。

要望書を提出する石川園江幸福実現党宮城県本部代表（中央）
遠藤雅恵幸福実現党宮城県利府町地区代表（左側）

令和8年3月11日

仙台市長
郡和子殿

幸福実現党宮城県本部
代表石川園江

電気代が高すぎる！宮城県民の暮らしと安全を守るために「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」の見直しを求める要望書

日本政府は、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）政策を進めていますが、これは日本を奈落の底に突き落とす施策であると考えます。

政府は「10年間で官民合わせて150兆円の投資を行い、脱炭素の取り組みと経済成長を両立させる」と主張されているものの、政府主導の計画経済で経済成長が実現できるとは思えません。非効率で高コストな再エネや脱炭素技術に「投資」すれば経済低迷を招き、国力を低下させるだけではないかと危惧します。

日本の製造業が高い電気料金に苦しむ一方、世界一のCO２排出国である中国は、石炭火力発電所を増設しています。日中間のエネルギーコストが開けば、日本の産業空洞化は進み、中国を利することになります。実際にはCO２による気候危機など存在しないのではないでしょうか。世界各国はすでに再エネ推進や、脱炭素政策を転換させています。仮に「CO２による地球温暖化説」が正しく、日本が2050年までにカーボンニュートラルを実現したとしても、世界の平均気温に与える影響はわずか0.006度に過ぎないともいわれています。

太陽光発電は、他の電源と比べて設置が容易であるため、宮城県でも多くの市町村で、GX政策の中心として推進されている現状にあります。仙台市では「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」が推進されていますが、太陽光発電は、下記のような諸問題を抱えてます。

１．太陽光発電の単体の発電コストが低下しても、発電量の変動が激しいため、火力発電等のバックアップ電源や蓄電設備、送電線網の整備等で、総合的なコストは割高です。

２．再エネの固定価格買い取り制度（FIT）により、太陽光発電等の再生可能エネルギーの電力買い取り費用が電気料金に上乗せされ、国民に巨額の負担を強いています。

３．世界及び、日本の太陽光パネルは、中国共産党のジェノサイドが行われている新疆（しんきょう）ウイグル自治区で生産されているシリコン原料が使われている場合が多く、太陽光発電の普及促進はジェノサイドの後押しに繋がりかねないため、政府はもとより、自治体における推進であっても非常に問題があります。

４．将来的に、膨大な量の太陽光発電パネルが廃棄となりますが、有害な物質も多く含んでおり、適切な廃棄・リサイクルを行わないと不法投棄の温床となり、公害の原因となるものの、現在、その対策は十分には取られておらず、将来的な取り組みも不透明となっています。

上記の理由により、宮城県民、仙台市民の暮らしと安全を守るため、次の事項を強く要望します。

１．仙台市で導入予定の「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」を見直すこと。

２．仙台市の「新築建築物への太陽光パネル設置義務化」を見直すとともに、国の関係機関に対して、その危険性を伝えること。

以上