【活動報告】幸福実現党大阪府本部が府知事宛てに「教育無償化政策の抜本的見直しに関する要望書」を提出

令和8年2月24日

大阪府知事
吉村 洋文 殿

幸福実現党 大阪府本部
代表 木原 裕喜

 

教育無償化政策の抜本的見直しに関する要望書

大阪府において推進されている「教育無償化」は、一見すると子育て世帯の経済的負担を軽減する施策に映ります。しかし、その実態を精査したところ、教育現場の疲弊、財政の持続可能性、そして「教育」そのものの目的喪失という、看過できない重大なリスクが認められます。10年、20年後の大阪、そして日本を支える子供たちのために、以下の項目について短期的な改善・再考を要望すると同時に、中期的には教育無償化政策自体の中止を要望いたします。

1.教育環境の「質」の担保と教員の士気向上

無償化に莫大な予算を投じるあまり、現場の細部への予算が枯渇しています。物価高騰の影響もあり、教育に必要な備品が確保できない状況は教育の質の低下に直結します。また教員が「聖職」としての誇りを持ち、ある程度の自由裁量と情熱をもって指導に当たれる環境再構築がなされなければ、本当の意味での教育改革は果たされないと考えます。

2.公立・私立の均衡維持と「建学の精神」の保護

現在の「大阪モデル」は、公立高校の空洞化と私立の画一化を招く恐れがあります。無償化 による私立志向の高まりで、定員割れを起こした学校を機械的に統廃合するのではなく、公 教育ならではの強みを再定義すべきです。また私学無償化は、質の高い教育を行う私学の経 営努力を削ぐおそれがあります。一律の統制ではなく多様な教育の選択肢を認めるべきです。

3.モラルハザードの防止と受益者負担の再考

「タダが当たり前」という風潮は、教育への敬意と学習意欲を損なうリスクがあります。実際に、フィンランドなど無償化を進めてきた国においても、学力低下などの課題が指摘されています。また、学ぶことへの責任、親への感謝、そして「努力して掴み取る」という自助の精神の醸成など、「人を育てる」という教育の本質を担保するのは必須だと考えます。

4.行政の透明化と「天下り」の根絶

巨額の補助金投入は、役所と学校法人の不透明な癒着（天下り構造）を生む温床となりかねません。補助金執行の厳格化を図り、教育の質が伴わない学校を税金で延命させることなく、市場原理を適切に機能させ、厳格な第三者評価に基づいた予算配分を徹底すべきです。

5.最終的には教育無償化政策の中止を

教育自体の目的そのものを大きく損なうおそれのある本施策は、本質的意義に乏しい人気取りのバラマキ型政策であると考えます。

また、将来的に増税による財源確保が必要となることが予想されます。増税による経済の圧迫は、現在教育を受けている子供たちの成人後の経済的自由性や生活環境に負荷をかけることにもなります。現行の無償化政策は、将来の子供たちに借金を回しながら、現在の教育の質を食いつぶす「タコ足食い」の様相を呈しています。まずは行政のなかにあるムダを省くことで財源を確保し、本当の意味で子供たちが将来において多くの機会を得られる社会の実現を図るべきです。政治には、そのための責任ある努力と具体的な対応を求めます。

以上

【PDF】教育無償化政策の抜本的見直しに関する要望書

教育無償化政策の抜本的見直しに関する要望書