幸福実現党 福岡県本部が県知事宛てに「県内へのIR誘致に反対する要望書」を提出

令和8年10月29日
福岡県知事
服部 誠太郎 殿

幸福実現党 福岡県本部
代表 前田 繁彦

県内へのIR誘致に反対する要望書

10月6日大任町の永原譲二町長が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致する方針を表明しました。IRの区域整備計画を国に申請できるのは都道府県又は政令指定都市であることから、10月20日には、正式に服部知事宛に要請書が提出されました。

しかし、巨額の投資が必要となる事業であるにもかかわらず、資金調達の確実性や交通インフラ整備に伴う費用負担などについて、十分な裏付けが示されているとは言い難い状況です。また、近隣自治体への説明も不十分であり、県に丸投げしたと言わざるを得ない無責任極まりないものだと考えます。

政府は有識者会議で、経済振興や観光客誘致に資するとして、IRを「新しい公益」などと主張しています。しかし、カジノはギャンブル依存症の増加をもたらし、働く気を無くさせるほか、治安の悪化、暴力団の資金源やマネーロンダリングの温床となりかねないといった懸念があります。

射幸心を煽り、自助努力の精神を損なう恐れがあるカジノを、資金や立地の問題にかかわらず、県民の道徳心や情操、社会風土への悪影響を軽視すべきではありません。

そもそも刑法は原則として賭博を禁じています。刑法が禁じているものを、国や地方公共団体が主体となって進めるなら、「合法」とする合理的理由は見当たりません。

経済活性化を促したいのであれば、問題の多いカジノなどに頼らず、消費税の減税や法人税の大幅引き下げ、大胆な規制緩和などで民間企業の自由拡大を図るべきです。発想を変え、「自由からの繁栄」実現を目指すべきです。

以上を踏まえ、下記、要望いたします。