【幸福実現党NEWS】アジアの命運を握る米中対立 日本が果たすべき使命とは

トランプ政権は「アメリカは過去30年以上、中国を『法に基づく国際秩序』の仲間入りへと後押ししたが失敗に終わった」（※）として歴代政権の対中政策を転換しています。米中会談における習近平主席に対する厚遇が話題となりましたが、実際にはトランプ大統領は共産主義への非難を徹底し、高関税や対中輸出規制などを通して中国経済を締め上げています。さらに親中国家であるベネズエラやイランに攻撃し大打撃を与えるなど中国包囲網を着々と築きつつあります。

※トランプ政権による「国家安全保障戦略」（2025年）より

来年2027年の秋、中国では5年に一度の共産党大会が行われ、習近平主席の4期目続投が決まると見込まれます。習近平氏は毛沢東が果たせなかった「台湾統一」を自身の成果とするべく着々と軍備を増強しつつ、側近を含む多数の高官を粛清し権力を集中させています。さらに今年10月からは民間資源の軍事徴用を義務付ける改正国防動員法が施行され、日系企業の安全面を含め、台湾有事への懸念が高まっています。

トランプ政権（第一期）とバイデン政権でコロナ対策の責任者を務めたファウチ氏が米上院から追及を受けています。コロナウィルスが武漢研究所から発生した可能性を知りながら、その事実を隠蔽し「自然発生説」を広めた疑いが持たれているためです。幸福実現党もコロナ発生初期から「コロナウィルスは中国の生物兵器である」と指摘してきました。国際社会は全世界で数百万人の命を奪ったコロナを拡散した中国に対し責任追及の声を上げるべきです。

中国共産党は「台湾は中国の不可分の領土」であると主張し、武力による統一もほのめかしています。しかし歴史的に、台湾が中華人民共和国に支配されていたことは一度もありません。そして台湾は中国本土とは違い、「自由・民主・信仰」の価値観のもと別の国家として成長しています。もし台湾が中国に併合されると、日本のエネルギー問題や安全保障の観点からも非常に危険です。日本は「台湾関係法」や「台湾旅行法」の制定を行い、日台関係の深化に積極的に取り組むべきです。また憲法九条の抜本的な改正を通じて「自分の国は自分で守る」体制を整えるべきです。

幸福実現党は2024年9月に「台湾関係法」試案、2026年4月に「台湾交流発展法（日本版 台湾旅行法）」試案を台湾の立法府にてそれぞれ発表した。

中国が国是とする共産主義の最大の問題点は「無信仰」であることです。信仰がなければ為政者が神仏の目を意識することなく、暴君が“神”を名乗って人々を弾圧することになります。さらに中国は途上国や新興国に経済的な援助を行いながらアジアから中東、ヨーロッパ、アフリカまで影響力の拡大を図り、共産主義を広げようとしています。一方、無神論・唯物論の国家は少数であり、「信仰心を持つ国家」が団結すれば中国を包囲していくことが可能です。日本は日米同盟を基軸としながら、信仰あるインドやロシアを中国包囲網に引き込む外交をすべきです。

幸福実現党の「外交・安保調査会」と「日台友好議員連盟」は9月29日、内閣総理大臣宛ての「台湾との国家関係回復に向けた取り組みを進めて台湾の国際的地位を向上させ、アジアの平和と安定に貢献することを求める要望書」を内閣府に提出しました。同内容の要望書を沖縄県本部（那覇市長宛）、渋谷後援会（渋谷区長宛）、東京都本部（東京都知事宛）からもそれぞれ提出しました。

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