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今般、民主党代表選挙が行われ、菅直人氏が再選されたが、その間、「尖閣危機」が進んでおり、菅政権の対応の遅さ、危機感の希薄さを見るに民主党に政権を担う資格は無い。
9月7日、海上保安庁巡視船への公務執行妨害で、領海侵犯の中国漁船を確保後、日本政府から逮捕許諾が出たのは13時間後であり、菅政権の危機管理能力には疑念を抱かざるを得ない。また日本政府は、中国の高圧的外交に屈する形で中国漁船の乗組員14人を解放しており、政府の弱腰が中国側の強硬姿勢を助長している。
国家として「領土、国民、主権」を守れずして、政権を担う資格はない。民主党政権における政治的不作為を踏まえ、下記に緊急提言する。
1.毅然たる外交姿勢を示せ
日本政府は中国政府に対し、毅然たる外交上の措置を取ると共に、南西諸島防備の為に海上保安庁船艇や海上自衛隊艦艇を派遣し、領海侵犯に対しては厳格に対処すべきである。
2.日米同盟を強化せよ
普天間基地の辺野古移設を進め、日米同盟の信頼回復を図ると共に、米政府と軍事行動を含めた緊急事態に際しての対処を直ちに討議し、速やかに準備すべきである。
3.沖縄県・尖閣諸島・先島諸島への自衛隊の即時配備
自衛隊配置を北方重視から西方・南西方面重視に転換し、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止できるよう、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきである。
4.国家主権の責任を果せ
民主党は「地域主権」を掲げているが、国家の命運を決する外交・安全保障に関する政治判断を沖縄県の選挙結果に委ねることは誤りである。普天間基地移設にあたっては、政府は国家としての責任をもって判断し、主体的、主導的に進めるべきである。
幸福実現党は上記施策を即時実施することを求めるものであり、菅政権が領海・領土の防衛を果たせない場合には、即刻、退陣、解散を求める次第である。
幸福実現党 党首 立木秀学
