尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、今回、その撮影ビデオの一部がインターネット上に流出した。様々な関係者の証言から流出映像は本物と推定されるが、本物であれば、機密事項を取り扱う政府の情報管理能力の欠如を示している。しかし、流出実行者は国民の「知る権利」に奉仕したとも言え、流出責任そのものよりも、むしろ政府が適切に情報公開しなかったことの方が責められるべきである。
映像を見る限り、中国漁船が海上保安庁の巡視船に対し、強引に衝突した事実は明らかであり、許しがたい行為である。中国政府が「日本に非がある」と主張し、謝罪と賠償を求めたが、そのような中国側の論拠が崩れ、中国政府の嘘が全世界に明白となったと言える。
毅然たる姿勢で、政府がビデオを早期に公開し、国内法に基づき粛々と対応していれば、中国側がわが国に圧力をかける隙はなかったはずである。証拠ビデオがあるにも拘わらず、中国漁船船長を処分保留で釈放した那覇地検、及び、同地検の判断を「了」とした政府首脳の責任は重大である。
また、今後、同様の事態が起きた場合、いかに対応していくのかを政府は国民に対して明確にする責務があるが、未だ果されていない。
今回のビデオ流出で明らかになったのは、中国政府の虚言・脅迫体質と愚民政策体質、及び、これに対応するべきわが国・民主党政権の無為無策ぶりである。もはや、民主党政権では、この国を守りぬくことはできない。
日本側に正当性があるにも拘わらず、中国による圧力に屈し、領海・領土に関わる事態を悪化させた菅首相、仙谷官房長官に対し、即時退陣を求める。
さらには、対中弱腰外交を即座に是正し、中国政府に対して謝罪と損害賠償を求めると共に、政府が本件衝突に関わるビデオ映像全編を国民に対して公式に公開することを強く要求する。
幸福実現党 党首 立木秀学