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20日朝から21日夕方にかけて、沖縄・尖閣諸島沖の魚釣島付近の日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）を中国の漁業監視船２隻が航行し、周回を続けた。 今回、観測された「漁政３１０」は今月建造されたばかりの最新鋭の漁業監視船で、ヘリポートや最新の機器を装備する中国国内最高速の大型監視船である。
海上保安庁が領海に侵入しないよう警告したのに対し、漁政３１０は「われわれは正当な任務に当たっている」と返答したが、周囲に中国の漁船は確認されていない。
中国は南シナ海において、漁船による違法操業を行い、周辺国が中国漁船を拿捕すると、漁船保護を名目として軍艦に匹敵する大型の漁業監視船を派遣して来た。 そして、周辺国が島嶼に接近できないようにした上で、島嶼に人員を送り込んで実効支配を進めて来た。
中国は、このような段階的手法により、1970年代から1990年代にかけて南シナ海の島嶼の実効支配を次々と進めてきたのであり、わが国の尖閣諸島をはじめとする南西諸島においても、十分な警戒と防御体制の確立が必要である。
幸福実現党は、中国から尖閣・沖縄を守るべく、下記の施策を緊急提案する。
１．海上保安庁巡視艇を重武装せよ
海上保安庁の巡視船にも、正当防衛、緊急避難、公務執行の実力担保のため、可能な限り、重装備を推進すべきである。
２．尖閣諸島近海での領海警備演習を実行せよ
尖閣諸島海域での日米軍事演習はもちろんのこと、自ら国を守るべく、尖閣諸島海域で海上保安庁の対テロ特殊部隊の「特殊警備隊」を含めた海上自衛隊合同の領海警備演習を即時に実施すべきである。
３．領海を守るための領海侵犯取締法を早急に整備せよ
現状、他国の漁船が領海侵犯しても、領海侵犯罪を摘発する法律が存在せず、公務執行妨害や漁業法等の余罪で取り締まらざるを得ない。 日本の領海を堅固に守る法的根拠を強化すべく、早急に領海侵犯取締法を制定し、あわせて領海警備に必要な海上自衛隊の武器使用権限も拡大すべきである。
４．「日米同盟」を強化すると共に、尖閣諸島に自衛隊を配備せよ
中国の現実的脅威が迫る中、米軍基地を沖縄県外・国外に移設すれば、中国による尖閣、沖縄の侵略は避けるべくもない。 日米同盟を強化すると共に、尖閣諸島、及び先島諸島に自衛隊を配備し、早急に島嶼防衛を強化すべきである。
幸福実現党 党首 立木秀学
