文字サイズ
今回の選挙にあたって、民主党も自民党も、消費税の増税に賛成し、 これを前提とした選挙戦が行なわれていますが、幸福実現党は消費税増税に断固反対しています。
(1) 消費税増税は逆効果
消費税を上げても実際には税収は増えません。 1989年に消費税を導入した時も、1997年に3％から5％に税率を上げた時も、 その後、税収は落ち込み、逆に財政赤字が増えています。 1990年に60 兆円あった税収が、今や37 兆円にまで下がっています。 消費税増税で、消費不況で景気が悪くなり、所得税や法人税が減ったからです。
しかも、消費税を増税すれば、いまの不況がますます深刻になります。 実際に、消費税を導入した89年や増税した97年の好景気は、増税により冷え込みました。
(2) ギリシャの例は日本にあてはまらない
“日本はギリシャのようになる”というのは、明らかな誤りです。
欧州最大の債務国であるギリシャは、外国からの借入金を返せなければ国として倒産しますが、 日本の場合は赤字国債が多いといっても、その95％は日本国民が保有しており、 いわば国民の資産の運用として国が預かっているだけで、外国から借入金はほとんどないのです。
具体的には、日本は海外に555兆円の資産を所有している一方で、 外国は日本の資産を289兆円所有しているにすぎず、 対外純資産残高は266兆円のプラスであって、この黒字額は世界一です。
国には約1000兆円もの負債があると言われますが、 その一方で約700兆円もの資産を持っており、 実質的な負債は差し引き300兆円程度でしかありません。 しかも、これはあくまでも“政府”の負債であり、「国民」の負債ではありません。 日本国民は1400兆円を超える世界一の個人金融資産をもっており、 国民国家として、倒産することなどあり得ません。
(3) 赤字脱却には景気対策を
いま、政府がとるべき政策は、焦って増税に走ることではありません。 景気回復、経済成長に取り組むことで、高度経済成長期のように税収を自然増させていくことです。
幸福実現党は、 未来産業の育成につながる大胆な公共投資、大胆な金融緩和、大胆な規制緩和、大胆な減税により、 企業を元気にし、景気回復・経済成長を実現し、その結果として税収増を実現してまいります。
幸福実現党
