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6日、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」を唐突に発表した。これにより、従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定された。
原発の津波対策強化は必要であるが、菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、本来、多岐にわたって詰めるべき議論や手続きを一切放擲している。これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかならない。
およそ、今回の浜岡原発の停止要請は、法的根拠の無い事実上の命令に等しく、菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、独裁者への道を歩んでいると言わざるを得ない。
法律上の運転条件を満たしている浜岡原発が法的根拠不明のまま停止すれば、震災や定期点検等で停止中の原発の運転再開はいっそう困難となり、電力供給不安が長期化することは必至である。
また、中部電力は供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきたが、その余力が無くなれば、首都圏の電力供給が不安定さを一層増す。
さらに関西から中部への電力融通が行われれば、ドミノ式に電力不足が日本列島を覆い、経済活動への影響は深刻なものになる。これは日本経済を沈没させる「菅」製不況そのものである。
「ジャスミン革命」から始まる北アフリカ・中東の政治的混乱が原油調達不安を引き起こし、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがす中、菅首相による代替エネルギー不在の原発削減政策は、わが国のエネルギー安全保障を自ら危機に陥れるものである。
菅首相の浜岡原発停止要請は、国民経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない、人気取りのパフォーマンスであり、震災が再び起こった際に、自らに責任がふりかからないようにするためのアリバイづくりに過ぎない。
そもそも、天変地異の発生は、時の政権が神仏の御心に適わずに「神罰」「仏罰」が現象化したことが根本原因である。「千年に一度」と言われる大震災が起こったのであれば、時の政権が責任を取って交代すべきであるにもかかわらず、現政権においては誰一人、責任を取っていないのが現状である。
最大の防災対策は、震災の根本原因である菅直人首相本人が辞職することにある。日本再建を期すのであれば、菅首相は、浜岡原発の運転を止めさせる代わりに、まず、自らが即刻、退陣すべきである。
幸福実現党 党首 ついき秀学
