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沖縄県八重山地区の３市町（石垣市、与那国町、竹富町）からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」は８月２３日、来年度から同地区の中学校で使われる公民教科書に育鵬社を選定した。しかし竹富町が不採択としたため、沖縄県教育委員会は３市町の教育委員全員による新たな協議を提案。９月８日に開催された地区教育委員協会を、教科書無償措置法第１３条４項に定める「協議」と位置づけ、教科書採択の権限を与えた。結果、育鵬社は逆転不採択となり、東京書籍が採択されることとなった。適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるのは、１９６３年に現行の教科書制度が始まって以来、前代未聞の由々しき事態である。
採択やり直しの場と位置づけられた地区教育委員協会であるが、これは地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う任意の親睦団体にすぎず、教科書採択に関しては何らの法的権限も有していない。すなわち、県教委の指導は、法的に有効な採択地区協議会の結論を、法的権限のない地区教育委員協会の協議によって覆そうとするものであり、その指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない。
今回、法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われる。法治主義の原則を否定することで、恣意的な権力行使や社会秩序の混乱を招いてはならない。
そもそも、文部科学省の教科書検定に合格している教科書の採択妨害はあってはならない事態である。育鵬社の公民教科書には、尖閣諸島が日本固有の領土であり、中国の領有権の主張に正当性がないことが明記されており、そうした教科書を、尖閣諸島の地元である八重山地区が採択するのは正しい選択である。漁業監視船による領海侵犯等、中国による尖閣諸島侵略の危機が迫る中、育鵬社教科書の逆転不採択に喝采を送る地元メディアの不見識は、日本の将来に大きな禍根を残すことは疑うべくもない。
この問題に関し、文科省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、中川正春文科相も「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまっているが、これは監督省庁としてあるまじき責任放棄である。われわれは文科省に対し、県教委に責任ある適切な指導を行うよう強く要請する。同時に、採択地区協議会の決定に従わない竹富町教委を指導せず、さらには採択地区協議会の決定を覆すという暴挙に出た県教委に対し、その育鵬社教科書不採択の決定を取り消すよう求めると共に、竹富町教委への、適正な法解釈に基づく責任ある指導を強く求めるものである。
幸福実現党 沖縄県本部幹事長 徳留博臣
