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野田佳彦政権は本日30日、消費増税法案の閣議決定を行った。しかし、デフレ下の低成長という経済状況において消費税率を引き上げれば、消費の減退から景気の悪化を招き、かえって税収減をもたらすことは過去の消費増税の経験からも明らかで、野田首相は愚かにも同様の過ちを繰り返そうとしているのである。真に財政再建をしたければ、安直な増税ではなく、まずは高い経済成長を取り戻すことを最優先しなければならず、そのためには強力な金融緩和によるデフレ脱却と、法人税減税等の投資・雇用の刺激策こそが急務である。
また、少子高齢化に伴う人口構造の変化を受けて、社会保障制度はもはや現状のスキームでは立ち行かない状況となっている。抜本的改革へ向けた議論が必要にもかかわらず、野田政権はそこへは踏み込まず、社会保障を専ら増税を正当化する口実に使っている。自助努力を基軸とする社会保障を再構築すべしという我が党の立場からは、増税により国民から収奪した富の再配分に傾斜する民主党政権の経済財政運営は到底看過できない。その先にあるのは、肥大化した政府と不自由で非効率な経済を生み出す「国家社会主義」にほかならないからだ。
折しも、北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称した事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告するなど、北東アジア情勢が緊迫しており、ここで国の舵取りを過てば、国民の生命・安全・財産に重大な被害を招く恐れもある。
にもかかわらず、今月26、27日、韓国ソウルで開催され、北朝鮮のミサイル発射予告の問題がテーマともなった「核安全保障サミット」において、野田首相がなんら存在感を示し得なかったのは誠に遺憾である。国家の安全保障よりも消費増税を優先させた結果、野田首相の現地滞在はわずかな時間となり、米中韓など関係各国との正式な首脳会談も開かれないなど、危機管理に関する責任感の欠如はもはや度し難い段階に達している。
経済面からは増税による「日本衰退」を招き、安全保障面から「日本亡国」をもたらす野田首相が政権担当能力を持たないことは言うまでもない。そこで、我が党は明日31日、日比谷野外大音楽堂で開催される「増税が国を滅ぼす！１万人国民集会＆デモ」（主催：「増税が国を滅ぼす！国民会議」）に協賛団体として参加し、消費増税への反対姿勢を改めて鮮明にするとともに、野田首相の即時退陣を強く訴えるものである。引き続き、諸賢の御理解、御支援をお願いする次第である。
幸福実現党 党首 ついき秀学
「増税が国を滅ぼす！1万人国民集会＆デモ」
3月31日（土） 於：日比谷野外大音楽堂
開場：12:00 開演：13:00（14:30～デモ行進）
デモコース：日比谷野外大音楽堂→虎ノ門→新橋→有楽町→（流れ解散）
