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本日8月15日、我が国は67回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で亡くなられた英霊とそのご遺族に対し、謹んで哀悼の意を表します。先人たちの戦争での尊い犠牲と戦後復興の尽力の上に、今日の平和と繁栄があることに改めて思いをいたし、対外的な危機が迫りつつある我が国を守り抜く決意を新たにするものです。
本年は、松原仁国家公安委員長と羽田雄一郎国土交通相が民主党政権の閣僚として初めて靖国神社を参拝しましたが、野田佳彦首相は閣僚に公式参拝の自粛を求め、自らも参拝しませんでした。2005年の野党時代の野田氏は「内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻している」と主張していたにもかかわらず、首相になるや、中国や韓国への過剰な配慮から靖国参拝を控えており、政治家としての信念を疑わざるを得ません。近隣諸国による靖国参拝批判は内政干渉であり、野田首相には毅然たる態度で靖国参拝することを望みます。
終戦記念日にあたって先の大戦をいまだに侵略戦争と断罪する向きもありますが、戦後の我が国は北方領土と竹島を隣国によって侵略され続けています。先般8月10日には、ついに韓国の李明博大統領が島根県・竹島に歴代大統領として初めて上陸しました。しかし、竹島は国際法に照らしても、歴史的事実に照らしても、我が国固有の領土であることは動かしがたい事実です。韓国は竹島の不法占拠を即座に中止し、日本政府が提訴を検討中の国際司法裁判所における領土紛争解決の手続きに合意すべきです。韓国が国際法に基づく正当な領土紛争の解決を拒否していること自体、自国の非を認めている証左と言えます。
また、李大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に対し、「理解に苦しむ発言で、遺憾だ」と述べたに過ぎない野田首相の弱腰対応も大きな問題です。まずは一般論として、不法占拠されている領土に対しては自衛権の発動があり得ることを明言すべきです。竹島に関しては海上保安庁の巡視船を派遣し、退去を求め続けなくてはなりません。韓国が国際司法裁判所の提訴に応じないのであれば、日本政府は韓国との通貨スワップ協定の大幅拡充や韓国国債購入の合意を白紙撤回する方向で検討すべきです。天皇陛下への非礼極まる侮辱発言に対しては、「日韓合邦によって韓国が近代化した功績を韓国政府が公式に評価すれば、陛下の訪韓を検討してもよい」と返答すべきでしょう。日本政府は韓国の道理をわきまえない外交攻勢に対して、毅然たる措置を取らなくてはなりません。
終戦記念日にあたり、幸福実現党は今後とも、我が国の平和と安全、繁栄のために全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げます。
幸福実現党 党首 ついき秀学
