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本日、衆議院が解散され、総選挙が12月4日公示、16日投開票の日程で実施されることが決定した。
2009年の総選挙においては、幸福実現党はこれを「国難選挙」と位置づけ、「国防」と「減税」を争点として大義を掲げて戦うと共に、「民主党政権になれば国防の危機が深刻化し、10年不況が到来する」と訴えた。残念ながら、わが党の訴えは多くの国民に受け入れられなかったものの、その後の民主党政権をみれば、わが党の主張が正鵠を射ていたことは明らかである。普天間基地移設を巡る迷走で日米同盟には大きな亀裂が入り、尖閣・沖縄の侵略危機が現実化した。また、日経平均株価は１割以上下落し、大手企業各社も苦境に立たされている。今夏、現政権は総選挙時の公約に違反して消費増税を決定したが、消費の停滞や景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、税収減をもたらすことは避けられない。加えて、脱原発路線は、日本経済のさらなる足かせとなり、国力の低下を招きつつある。かように、安全保障面からは「日本亡国」をもたらし、経済面からは増税等による「日本衰退」をもたらす民主党が、政権担当能力を持たないことは言うまでもない。
片や選挙後の政権復帰が取りざたされる自民党も、消費増税を巡る民・自・公による修正協議では、当初、法案から景気悪化時に増税を凍結する「景気弾力条項」の数値目標削除を求めるなど、「自由・民主」とは名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕しており、日本の舵取りを任せるに足る責任政党とは言い難い。また、第三極形成の動きも活発化しているが、主要政策に隔たりが大きい各党の連合は、理念不在・選挙目的の野合にほかならず、早晩、行き詰まることになろう。
折しも、オバマ米大統領の再選により、軍事費削減のため米軍が日本から徐々に撤退し、抑止力の低下が危惧される一方、中国では習近平氏が総書記に選出されたことで、今後、さらに対日強硬姿勢を鮮明にすることが予見される。中国が大軍拡を進め、不当な領土要求を押し通そうとする中、翻って、日本が経済的にますます凋落し、防衛力の低下を招くことは、安全保障上のリスクを飛躍的に高めることにもなりかねない。
まさに「日本、危うし」と言うべき情勢にあって、党利党略優先で危機感に乏しい政党に日本の未来を託すわけにはいかない。そこで、わが党こそが「日本復活」の一助となるべく、今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「国防（核抑止力）強化」「消費増税法の廃止」「原発推進」「いじめ禁止法」等を掲げ、日本沈没を阻止し、日本を強く、豊かにするために全力で戦う所存である。諸賢の御理解、御支援を心からお願いする次第である。
幸福実現党 党首 ついき秀学
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