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2013年12月27日
本日、沖縄県の仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する政府の埋め立て申請を承認しました。日米合意に沿った辺野古移設の必要性を訴えてきた幸福実現党として、今回の決定を心から歓迎するものです。
普天間移設をめぐっては、民主党政権下の迷走で日米同盟に亀裂が生ずるなど、その帰趨が危ぶまれてきました。そうしたなかにあって2010年秋の沖縄県知事選では、わが党公認候補ただ一人が、「普天間基地の県内移設」を主張。2009年の立党以来、私たちは安全保障上の国難を打破するための国防強化を一貫して訴えてきましたが、今回の辺野古埋め立て承認しかり、わが党の主張が正鵠を射ていることは明らかです。
知事表明を受けて、左翼勢力や地元住民に強い反発がみられますが、中国が尖閣領有に向けた挑発行動をエスカレートさせるなか、辺野古移設による日米同盟の強化こそが、沖縄の安全確保に大きく寄与することについて、日本政府として理解の醸成に努めるべきです。
今回の沖縄県知事の決断は評価しますが、国家安全保障に直結する問題が、地方自治体の首長の判断により左右されてきたのは由々しき事態です。普天間移設をめぐる混乱に鑑みても、地方の権限肥大化を招く道州制の下では、国家としての外交・安全保障政策が遂行できなくなる恐れがあることを指摘しておきます。
また、わが党として安倍政権に対し、日米同盟の強化はもとより、米国の退潮を見据え、自主防衛体制の構築を求めます。「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に立って、憲法９条改正による抜本的な国防強化を急がなければなりません。わが党は今後とも、マスコミ世論に迎合することなく、国家の大道と気概を示す決意です。
幸福実現党 党首 釈 量子
